○秩父市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年4月1日

規則第58号

(令元規則15・一部改正)

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公募方法)

第3条 条例第2条第1項本文の規定による公募は、市の広報紙への掲載等広く市民に周知できる方法によって行うものとする。

2 前項の公募に当たっては、市長は、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

(1) 当該公の施設の概要

(2) 条例第3条の規定による申請(以下「申請」という。)を行う団体に必要な資格

(3) 申請を受け付ける期間

(4) 第6条第2項各号に掲げる書類の内容

(5) 条例第4条の規定による選定の基準

(6) 指定管理者に行わせる管理の基準

(7) 指定管理者に行わせる業務の範囲及び具体的内容

(8) 当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項(利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合に限る。)

(9) 指定管理者に管理を行わせる期間

(10) その他市長が必要と認める事項

3 前項の規定は、条例第2条第1項ただし書の場合について準用する。

(平26規則32・一部改正)

(申請の期間)

第4条 申請の受付期間は、1か月を下らない範囲内において市長が定めた期間とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、当該受付期間を1か月未満とすることができる。

(平17規則229・全改)

(不適格者)

第5条 次の各号のいずれかに該当するものは、申請をすることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により本市における入札参加を制限されているもの

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定により本市又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、当該処分の日から起算して2年を経過していないもの

(4) 国税又は地方税(特別徴収税額納入金を含む。)を滞納しているもの

2 複数の団体が共同して構成するもの(以下「共同企業体」という。)が申請する場合は、当該共同企業体を構成するそれぞれの団体について前項の規定を適用する。

(平17規則229・追加、平26規則32・令元規則15・一部改正)

(申請書及び添付書類)

第6条 条例第3条に規定する申請書は、秩父市指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条に規定する市長が別に定める書類は、次のとおりとする。

(1) 申請を行う団体が第3条第2項第2号の資格を有していることを証する書類

(2) 登記簿謄本又は登記事項全部証明書(法人の場合に限る。)

(3) 定款、寄附行為その他団体の目的、組織、業務の執行等を示す書類

(4) 法人税の確定申告を行っている場合にあっては、申請の日を含む事業年度(以下「申請年度」という。)前3か年度に係る法人税の確定申告書の控えの写し並びに損益計算書及び貸借対照表

(5) 前号に該当しない場合にあっては、申請年度前3か年度に係る貸借対照表又は財産目録若しくはこれらに相当する書類及び損益計算書又は収支計算書若しくはこれらに相当する書類(申請年度に設立された団体にあってはその設立時における貸借対照表又は財産目録)

(6) 申請年度の申請者に係る収支予算書又はこれに相当する書類

(7) 申請年度の直前の事業年度の国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書

(8) 役員の氏名及び略歴を記載した書類

(9) 現に行っている事業の概略及び申請年度前3か年度に行っていた事業の概略を記載した書類(申請年度に設立された団体にあっては現に行っている事業の概略を記載した書類)

(10) その他市長が必要と認める書類

3 指定管理者の指定を受けようとする団体が共同企業体の場合は、第1項の申請書及び条例第3条に規定する事業計画書については、代表者となる団体が提出し、前項第2号から第9号までに掲げる書類については、構成するそれぞれの団体ごとに提出しなければならない。

(平17規則229・追加、平26規則32・一部改正)

(指定管理者選考委員会の設置)

第7条 市長は指定管理者として指定しようとするものを選考するため、指定管理者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置するものとする。

2 選考委員会の委員は、市職員のうちから市長が指名する。

(平17規則229・追加)

(選定結果の通知)

第8条 市長は、条例第4条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、申請を行った団体(以下「申請団体」という。)に対し、速やかに秩父市指定管理者候補者選定通知書(様式第2号)又は秩父市指定管理者候補者不選定通知書(様式第3号)により、その結果を通知しなければならない。

(平17規則229・旧第5条繰下、平26規則32・一部改正)

(再度の選定)

第9条 市長は、前条の規定による通知をした後、条例第4条の規定により選定した団体(以下「被選定団体」という。)を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事項が生じたときは、申請団体(当該被選定団体を除く。)の中から再度同条の規定により当該施設の管理を行わせることが適当と認められる団体を選定することができる。

2 市長は、前項の規定により再度団体を選定しようとするときは、当該被選定団体に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により再度団体を選定したときは、当該団体に対し、速やかにその結果を通知しなければならない。

(平17規則229・旧第6条繰下)

(指定の通知)

第10条 市長は、条例第4条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者に対し、速やかに秩父市指定管理者指定通知書(様式第4号)により、その旨を通知しなければならない。

(平26規則32・追加)

(協定の締結等)

第11条 条例第5条に規定する協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 当該施設の管理に関する事項

(2) 利用料金に関する事項(第3条第2項第8号に規定する場合に限る。)

(3) 市が支払うべき当該施設の管理に要する費用に関する事項

(4) 指定管理者が当該施設の管理を行うに当たって保有する個人情報保護に関する事項

(5) 法第244条の2第7項の規定による事業報告に関する事項

(6) 法第244条の2第11項の規定による指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) その他市長が必要と認める事項

(平17規則229・追加、平26規則32・旧第10条繰下)

(告示)

第12条 市長は、条例第4条の規定により指定管理者の指定をしたとき、法第244条の2第11項の規定により当該指定を取り消したときその他指定管理者に重要な変更があったときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(平17規則229・旧第8条繰下、平26規則32・旧第11条繰下)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、指定管理者の指定手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則229・旧第9条繰下、平26規則32・旧第12条繰下)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年12月19日規則第229号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年8月21日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年11月12日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(令和4年3月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平26規則32・追加、令4規則19・一部改正)

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(平26規則32・追加)

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(平26規則32・追加)

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(平26規則32・追加)

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秩父市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年4月1日 規則第58号

(令和4年3月25日施行)