○秩父市立小・中学校管理規則
平成17年4月1日
教育委員会規則第16号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 学年、学期及び休業日(第2条・第3条)
第3章 教育活動(第4条―第10条)
第4章 教材の取扱い(第11条―第13条)
第5章 組織編制(第14条―第19条の3)
第6章 職員(第20条―第26条)
第7章 施設及び設備(第27条―第33条)
第8章 学校予算(第34条)
第9章 学校評価、情報の提供(第35条―第36条)
第10章 雑則(第37条―第40条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、秩父市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 学年、学期及び休業日
(学年及び学期)
第2条 学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 学年を分けて、次の3学期とする。
第1学期 4月1日から8月24日まで
第2学期 8月25日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
(平19教委規則1・一部改正)
(休業日等)
第3条 学校における休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 県民の日を定める条例(昭和46年埼玉県条例第58号)に規定する日
(4) 秩父市伝統文化に親しむ日を定める規則(平成29年秩父市教育委員会規則第11号)に規定する日
(5) 春季休業日 4月1日から4月7日まで
(6) 夏季休業日 7月21日から8月24日まで
(7) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで
(8) 学年末休業日 3月27日から3月31日まで
(9) 前各号に定めるもののほか、校長が教育上特に必要と認め、秩父市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けた日
2 校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会等恒例の学校行事に伴う授業については、あらかじめ、教育委員会に届け出るものとする。
3 非常変災その他急迫の事情があり、臨時に授業を行わない場合においては、校長は、速やかに、次の事項について教育委員会に報告しなければならない。
(1) 授業を行わない期間
(2) 非常変災その他急迫の事情の概要とその措置
(3) その他校長が必要と認める事項
(平18教委規則10・平21教委規則11・平29教委規則12・一部改正)
第3章 教育活動
(教育課程の編成及び届出)
第4条 学校は、学習指導要領の基準並びに埼玉県小学校教育課程編成要領又は埼玉県中学校教育課程編成要領に基づき、教育課程を定めなければならない。
2 校長は、その年度に実施する教育課程について、次に掲げるものを4月末日までに教育委員会に届け出るものとする。
(1) 学校の教育目標及び重点目標
(2) 年間授業日数、授業時数及び日課表
(3) 各教科、道徳、外国語活動(小学校)、総合的な学習の時間、特別活動についての指導の方針及び年間指導計画
3 第1項の教育課程を実施するに当たり、学校は、その時間配当を確保し、有効で適切な指導を図り、教育効果の増進に努めなければならない。
(平21教委規則6・一部改正)
(特別の教育課程の編成及び届出)
第4条の2 学校が特別の教育課程を編成する場合においては、校長は、次に掲げるものを当該編成年度の5月末日までに教育委員会に届け出るものとする。ただし、通級による指導に係る特別の教育課程を編成する場合においては、通級による指導実施要綱に基づき、教育委員会に届け出るものとする。
(1) 特別支援学級の教育目標及び指導の重点
(2) 学級編制、年間授業日数及び日課表
(3) 児童生徒の障害の状況、年間指導計画及び個別の指導計画
(平19教委規則10・一部改正)
(学校行事)
第5条 学校は、教育活動の一環として行う対外競技及び修学旅行、夏季施設等の校外における行事については、別に定める基準により企画し、行うものとする。
(学校以外の施設の利用)
第6条 学校が教育上必要と認めて、その学校の施設以外の施設を利用する場合においては、校長は、施設の名称、所在地、利用の目的、期間、利用者その他必要と認める事項について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会があらかじめ指示したものについては、この限りでない。
(原級留置)
第7条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価して、その学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。
2 前項に規定する処置を行ったときは、校長は、速やかに、その状況を教育委員会に報告しなければならない。
(感染症による出席停止)
第7条の2 校長は、児童生徒が感染症にかかったとき又はかかるおそれのあるときは、その保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。
2 前項に規定する処置を行ったときは、校長は、速やかに、その状況を教育委員会に報告しなければならない。
(平21教委規則6・一部改正)
(性行不良による出席停止)
第7条の3 校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であり、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、当該児童生徒の出席停止に関する意見を教育委員会に具申するものとする。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 学校の職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 学校の施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 前項に規定するもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は、別に教育委員会規則で定める。
(出席簿)
第8条 児童生徒の出席簿の様式は、教育委員会が別に定める。
(卒業証書)
第9条 卒業証書は、別記様式による。
(事故報告)
第10条 児童生徒の傷害、死亡又は集団的疾病その他児童生徒に係る事故の発生をみたときは、校長は、速やかに、教育委員会に連絡し、なお文書をもって詳細を報告しなければならない。
第4章 教材の取扱い
(教材の選定)
第11条 学校は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)以外の教材については、教育内容の充実を図るのに有効で適切と認めるものを選定しなければならない。この場合において、保護者の経済的負担についても、考慮を払わなければならない。
(準教科書の承認)
第12条 校長は、学校が教科書の発行されていない教科の主たる教材として児童生徒に使用させる教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得なければならない。
(副読本等の届出)
第13条 校長は、学校が教育活動の一環として、計画的で継続的に、学年、学級又は特定の集団の児童生徒に対し使用させる教材で、次に掲げるものを使用しようとするときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
(1) 教科書又は準教科書と併用する児童生徒用の副読本及びこれに類するもの
(2) 学習帳及び夏休み帳の類
第5章 組織編制
(主幹教諭)
第14条 学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。
2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。
3 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。
(平19教委規則1・追加、平21教委規則6・一部改正)
(司書教諭)
第14条の2 学校に、司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、これを置かないことができる。
2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。
3 司書教諭は、当該学校の主幹教諭又は教諭の中から、校長の内申に基づき、教育委員会が命ずる。
(平19教委規則1・旧第14条繰下、平21教委規則6・一部改正)
(栄養教諭)
第14条の3 学校に栄養教諭を置くことができる。
2 栄養教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。
(平17教委規則51・追加、平19教委規則1・旧第14条の2繰下、令2教委規則3・一部改正)
(栄養主査等)
第14条の4 学校に、栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を置くことができる。
2 栄養主査は、上司の命を受け、困難な学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
3 栄養主任及び主任専門員は、上司の命を受け、相当困難な学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
4 栄養技師及び専門員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
5 第1項に規定する職員の職は、学校栄養職員をもって充てる。
(平17教委規則51・旧第14条の2繰下、平19教委規則1・旧第14条の3繰下、平20教委規則6・平24教委規則4・一部改正)
(事務主幹等)
第14条の5 学校に、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員を置くことができる。
2 事務主幹は、上司の命を受け、特に困難な事務を掌理する。
3 事務主査は、上司の命を受け、困難な事務をつかさどる。
4 事務主任及び主任専門員は、上司の命を受け、相当困難な事務をつかさどる。
5 事務主事及び専門員は、上司の命を受け、事務をつかさどる。
6 第1項に規定する職員の職は、事務職員をもって充てる。
(平17教委規則51・旧第14条の3繰下、平19教委規則1・旧第14条の4繰下、平24教委規則4・平29教委規則10・一部改正)
(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)
第14条の6 学校に、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。
2 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に係る専門的な事項に関する技術及び指導に従事する。
(平17教委規則51・旧第14条の4繰下、平19教委規則1・旧第14条の5繰下)
(校務の分掌)
第15条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。
2 校長は、毎年度初めに、職員の校務分掌を定め、教育委員会に報告しなければならない。
(教務主任等)
第15条の2 学校に、教務主任、学年主任、生徒指導主任及び保健主事を置き、並びに分校を設ける学校に分校主任を置く。ただし、教務主任、学年主任、生徒指導主任及び保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任、生徒指導主任又は保健主事を置かないことができる。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
4 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
6 分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
(平21教委規則6・一部改正)
(進路指導主事)
第15条の3 中学校に、進路指導主事を置く。ただし、進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、進路指導主事を置かないことができる。
2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒への職業選択に係る指導その他進路に係る指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行う。
(平21教委規則6・一部改正)
(その他の主任等)
第15条の4 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2 校長は、前条に規定する主任等に当該学校の職員をもって充て、その職務を担当させるものとする。
(学校の指定)
第16条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第2項及び第6条の規定による就学予定者が就学すべき小学校又は中学校の指定については、別に教育委員会規則で定める。
(学級編制、学級担任等)
第17条 校長は、学級編制について、県教育委員会に届け出るために必要な資料を教育委員会に提出しなければならない。
2 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定めて、教育委員会に報告しなければならない。
(平24教委規則1・一部改正)
(2部授業の実施)
第18条 学校が2部授業を実施する場合は、校長は、あらかじめ、その実施方法等について教育委員会に届け出なければならない。
(職員会議)
第19条 学校に、校長の職務の円滑な執行を補助するため、職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。
3 職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。
(1) 学校の管理運営に関する方針等を周知すること。
(2) 校務に関する決定等を行うに当たって、所属職員の意見を聴くこと。
(3) 所属職員相互の連絡を図ること。
4 前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。
(学校評議員)
第19条の2 校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など、校長が行う学校運営に関し、意見を述べ、助言を行うものとする。
3 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。
4 学校評議員の任期は、委嘱の日から当該年度の末日までとする。
5 前各項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会の定める範囲内において、校長が定めることができる。
(共同実施組織)
第19条の3 教育委員会は、学校事務を共同で実施し、業務を効率的かつ効果的に処理するための組織(以下「共同実施組織」という。)を置くことができる。
2 共同実施組織の運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(平31教委規則2・追加)
第6章 職員
(勤務時間の割り振り等)
第20条 職員の週休日及び勤務時間の割り振りは、学校運営の必要に応じて、校長が定める。
2 学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づく週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。
(代休の指定)
第20条の2 条例第11条第1項の規定に基づく代休の指定は、校長が行う。
(休暇の承認)
第21条 条例第18条の規定に基づく病気休暇、特別休暇(学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号)第12条第1項第1号本文に規定する休暇を除く。)、組合休暇及び介護休暇(以下この条において「病気休暇等」という。)並びに介護時間の承認は、校長が行う。ただし、校長は、職員に引き続き8日以上にわたり病気休暇等を与える場合又は特に必要と認める場合は、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、校長に病気休暇等及び介護時間を与える場合は、教育委員会の承認を受けなければならない。
(平26教委規則5・平29教委規則2・令2教委規則3・一部改正)
第21条の2 条例第13条に規定する年次休暇は、校長にあっては教育委員会が、その他の職員にあっては校長が、それぞれ請求された時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが校務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(出張)
第22条 職員が、校務のために出張する場合は、校長が命令する。ただし、校長は、職員の出張が引き続き7日以上にわたる場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、校長の出張が引き続き3日以上にわたる場合は、教育委員会の承認を得なければならない。
(平26教委規則5・一部改正)
(研修)
第23条 校長は、所属職員について、その職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに、研修計画を立て、その実施に努めなければならない。
2 前項に規定する研修計画のうち、他校の教職員等を加えて実施しようとする場合は、校長は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
(服務)
第24条 職員の服務に関する事項は、別に教育委員会規則で定める。
(健康管理)
第25条 職員の健康管理に関する事項は、別に定める。
(進退に関する意見の申出)
第26条 校長は、所属職員の任免その他進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
2 校長は、所属職員に分限、懲戒その他身分上の取扱いについて措置する必要があると認めるときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。
第7章 施設及び設備
(管理の担当)
第27条 校長は、学校の施設、設備等を運営管理し、その整備保全に努めなければならない。
2 職員は、校長の定めるところにより、前項に規定する施設、設備等に関する事務を分掌する。
(施設、設備等に関する台帳)
第28条 校長は、施設、設備等に関する台帳を作成し、その現況を明らかにしておかなければならない。
(亡失、損傷等)
第29条 校長は、学校の施設、設備の一部又は全部が亡失又は損傷した場合は、速やかに、教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。ただし、軽微と認められるものについては、この限りでない。
2 校長は、損傷して補修を加えることが困難な物品又はその他の事由により不用となったものについて処分又は廃棄を要すると認めた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。
(施設の転用)
第30条 校長は、学校の一部施設の使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得なければならない。
(施設又は設備の貸与)
第31条 学校の施設又は設備を学校教育の目的以外に利用することについては、法令の定めるところにしたがい、校長が許可する。ただし、長期にわたる場合又は異例の利用である場合は、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。
(防火、警備)
第32条 校長は、毎年度初めに、学校の防火及び警備に係る計画書を作成し、作成後速やかに、教育委員会に報告しなければならない。
2 前項の計画書には、次の事項を含むものとする。
(1) 防火の組織及び訓練に関すること。
(2) 児童生徒の避難及び救護に関すること。
(3) 重要物品の保管及び非常搬出に関すること。
3 防火及び警備の分担は、校長が定める。
4 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
(非常変災等への対策)
第33条 校長は、非常変災その他緊急の事態に備えて、児童又は生徒の避難及び管理その他職員のとるべき処置等について計画書を作成するものとする。
第8章 学校予算
(学校予算の編成と執行)
第34条 校長は、次年度の学校予算の編成について、学校予算要望書を、教育長が定める日までに教育委員会に提出するものとする。
2 校長は、学校の財務管理事務を総括し、適正な予算執行に当たらなければならない。
3 学校の財務に関する必要な事項は、関係法令、規則に定めるもののほかは、市が定める規定により行うものとする。
第9章 学校評価、情報の提供
(学校評価等)
第35条 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
(平21教委規則6・全改)
第35条の2 学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
(平21教委規則6・追加)
(平21教委規則6・全改)
第10章 雑則
(表簿)
第37条 学校は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定する表簿のほか、次に掲げる表の中欄の表簿を備え、それぞれ右欄に定める期間保存しなければならない。
番号 | 表簿の種類 | 保存期間 |
1 | 学校沿革誌 | 永久 |
2 | 卒業(修了)証書授与台帳 | 永久 |
3 | 旧職員の名簿及び履歴書綴 | 永久 |
4 | 学校要覧 | 5年 |
5 | 公文書綴 | 別に定める期間 |
6 | 統計表綴 学校教員統計調査規則(昭和28年文部省令第12号)、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)及び学校保健統計調査規則(昭和27年文部省令第5号)に基づき行われる調査の基礎となった資料等 | 5年 |
7 | 教育課程に関する綴 | 5年 |
8 | 職員の任免その他の進退に関する文書綴 | 5年 |
9 | 職員調査表 | 5年 |
10 | 職員旅行命令簿 | 3年 |
11 | 願書届書綴 | 3年 |
12 | 職員会議録 | 3年 |
2 校長は、前項の表第4号及び第9号の表簿を、毎年5月1日現在で作成し、同月末日までに教育委員会に報告しなければならない。
3 表簿の様式で必要なものは、教育委員会が別に定める。
4 学校が廃止された場合、第1項に規定する表簿は、教育委員会が保存する。
(平26教委規則5・令2教委規則3・一部改正)
(事務引継)
第38条 校長が転任、休職、退職又は免職となったときは、当該校長は、辞令又は通知を受けた日から7日以内に、表簿その他の校務に関する引継書を作成して、後任者又はその代理者に引継ぎ、連署の上これを教育委員会に報告しなければならない。
2 校長を除く職員が転任、休職、退職又は免職となったとき、若しくは校務の分掌に変更があったときは、当該職員は、速やかに、担当する事務に関する一切を校長に引き継がなければならない。
(規程の制定)
第39条 校長は、法令及びこの規則の定めるところにより、その職務を行うため、必要な事項について、規程を制定することができる。
2 前項の定める規程を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
(その他)
第40条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
(平27教委規則2・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の秩父市立小・中学校管理規則(昭和32年秩父市教育委員会規則第30号)、吉田町立小中学校管理規則(昭和32年吉田町教育委員会規則第5号)、大滝村立小・中学校管理規則(昭和32年大滝村教育委員会規則第1号)又は荒川村立小中学校管理規則(昭和32年荒川村教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(令和2年度における学期及び休業日の特例)
3 第2条第2項の規定にかかわらず、令和2年度における第1学期は令和2年4月1日から8月23日まで、第2学期は8月24日から12月31日までとする。
(令2教委規則9・追加)
4 第3条第1項第6号の規定にかかわらず、令和2年度における夏季休業日は、令和2年8月6日から8月23日までとする。
(令2教委規則9・追加)
5 第3条第1項第7号の規定にかかわらず、令和2年度における冬季休業日は、令和2年12月26日から令和3年1月6日までとする。
(令2教委規則11・追加)
附則(平成17年12月20日教委規則第51号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年12月26日教委規則第10号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年1月23日教委規則第1号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年6月25日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年2月20日教委規則第6号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日教委規則第6号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年11月24日教委規則第11号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年1月31日教委規則第1号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月27日教委規則第4号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月24日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月24日教委規則第2号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月21日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年6月28日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年11月28日教委規則第12号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日教委規則第2号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月21日教委規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月25日教委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年10月28日教委規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年11月28日教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
(令6教委規則3・全改)
