○秩父市青少年育成関係団体活動費補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は、地域社会における健全な青少年の育成のため、その目的を達成することを期する団体、協議会、組織等に対して、当該年度予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条 補助の対象となる経費は、青少年健全育成団体、協議会、組織等の活動に必要な経費で、当該年度予算の範囲内とする。

(状況報告)

第3条 補助金の交付を受けた団体、協議会、組織等(以下「補助団体等」という。)は、市長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(報告書の提出日等)

第4条 規則第13条の報告書の提出期限は、補助事業等の完了(補助事業等の中止又は廃止を含む。)の日から60日以内又は当該年度の3月31日のいずれかまでとし、その提出部数は1部とする。

(書類の整備等)

第5条 補助団体等は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の吉田町教育関係団体等補助要綱又は荒川村子ども会関係団体活動費補助金交付要綱(平成15年荒川村告示第57号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

秩父市青少年育成関係団体活動費補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第31号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年4月1日 告示第31号