(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園であって、国又は地方公共団体以外の者が設置し、及び経営するもの(以下「民間保育所等」という。)の運営充実及び振興を図るため、民間保育所等の設置者に対し、予算の範囲内において秩父市民間保育所等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類等)

第2条　補助金の種類、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条第1項に定める申請は、民間保育所等補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。ただし、補助金の種類ごとに交付の申請を行うことができるものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は、補助金の交付決定を補助金の種類ごとに行う必要があると認めたときは、補助金の交付決定を補助金の種類ごとに行うものとする。

(申請額の変更)

第5条　補助金の交付決定後の事情の変更により、申請額を変更する必要が生じた場合は、直ちに市長に協議し、その指示に従わなければならない。

(状況報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書)

第7条　規則第13条に規定する報告は、民間保育所等補助金実績報告書(様式第2号)により行うものとする。

(財産処分の制限)

第8条　補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具(以下「補助財産」という。)については、市長が定める期間を経過するまで市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分の収入)

第9条　市長は、この補助金の交付を受けた者が市長の承認を受けて補助財産の処分により収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。