2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父がその児童を監護し、かつ、生計を同じくする家庭又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4第1項に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、入院時食事療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する付加給付を控除した額をいう。

2　前項の対象者(児童を除く。以下この項において同じ。)のうち、同一の児童について2人以上が対象者となるときは、次の者は対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、受給者が市長の指定する医療機関等で医療を受けた場合には、ひとり親家庭等医療費を受給者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給者に対しひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

4　第2項に規定する場合において、ひとり親家庭等医療費を当該医療機関等に支払うことができないときは、市は、当該医療機関等からの報告を受給者からの申請とみなすことができる。

2　ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年秩父市条例第29号)、吉田町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年吉田町条例第18号)、大滝村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年大滝村条例第14号)又は荒川村ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年荒川村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正)

2　秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例(平成17年秩父市条例第170号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秩父市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第1号の規定は、平成30年以後の年の所得による医療費の支給の制限について適用し、平成29年以前の年の所得による医療費の支給の制限については、なお従前の例による。