(目的)

第1条　この事業は、疾病等により在宅での日常生活に著しい支障のある高齢者又は障害者を抱える家族に対し、介護に必要なおむつやその他の用品を支給することにより、介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とするものである。

(委託)

第2条　本事業の実施主体は秩父市とし、家族介護用品支給事業の全部又は一部を社会福祉法人その他の団体等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　支給対象者に対して、介護用品(紙おむつ、尿取りパット等)を支給する。

(支給対象者)

第4条　支給対象者は、市内に住所を有する市民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給上限)

第5条　支給は、1月1人当たり6,250円相当分とし、年間7万5,000円相当分までとする。

(支給方法)

第6条　支給方法は、毎月1回現物を支給する。

(支給申請の手続)

第7条　支給対象者が、介護用品の支給を受けようとするときは、秩父市家族介護用品支給認定申請書兼現況届(様式第1号。以下「申請書兼現況届」という。)を市長に提出しなければならない。

(現況届)

第8条　受給者は、毎年6月20日までに申請書兼現況届を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(支給年度)

第9条　この事業の支給年度は、毎年7月1日から始まり、翌年6月30日までとする。

(受給者台帳)

第10条　市長は、本事業の実施状況を記録する利用者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(報告)

第11条　この事業の受託者は、事業の実施状況について市長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、この事業の受託者との連絡を密にするとともに、民生委員、在宅介護支援センター等の関係機関と連携を保ち、円滑な事業運営が図られるよう努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。