○秩父市精神障害者短期入所事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第83号

(目的)

第1条 精神障害者短期入所事業(以下「事業」という。)は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期間入所させることにより、居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、秩父市(以下「市」という。)とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

2 市は、社会福祉法人、医療法人等に補助することにより事業を実施することができるものとする。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、あらかじめ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3第1項の規定に基づく知事への届出を行った者であって市長の指定を受けた精神障害者生活訓練施設等を運営する社会福祉法人、医療法人等とする。

(運営主体の指定等)

第4条 この事業を運営しようとする者は、精神障害者短期入所事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめその指定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者の事業実施能力を十分審査し、精神障害者短期入所事業指定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 運営主体は、入所定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者短期入所事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により市長の承認を受けなければならない。

4 入所定員若しくは所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者短期入所事業変更(廃止)(様式第5号)を市長に届け出るものとする。

(利用対象者)

第5条 事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当し、秩父市に住所を有する在宅の精神障害者とする。

(1) 精神保健福祉手帳を所持する精神障害者

(2) 精神障害を支給事由とする年金を受給している者

(3) 主治医の意見に基づき精神障害者であると判断されるもの

(利用の要件)

第6条 事業を利用するための要件は、精神障害者の介護等を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において精神障害者の介護等を行うことができない場合とする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由 前号に掲げる以外の理由

(利用の手続)

第7条 事業の利用は、精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)があらかじめ申し込むことにより行うものとし、精神障害者短期入所事業利用(期間延長)申込書(様式第6号)を市長に提出するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の申込みがあったときは、内容を審査し、利用者等に対して精神障害者短期入所事業利用(期間延長)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3 市長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由して、短期入所の申込みを受けることができる。

4 運営主体は、介護等の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、利用者の介護等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(利用の期間)

第8条 利用の期間は、7日以内とする。ただし、市長が状況を考慮の上、利用期間の延長がやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用期間の延長)

第9条 第7条第1項から第3項までの規定は、利用期間の延長の場合の手続について準用する。

(利用の解除等)

第10条 利用者等は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに精神障害者短期入所事業利用終了届(様式第8号)を市長に届け出るものとする。

(1) 病状の悪化その他の事由により、利用の継続が困難と認められるとき。

(2) 第5条に掲げる利用対象者又は第6条の利用要件に該当しなくなったとき。

(費用負担の決定)

第11条 利用者等は、短期入所に要する費用のうち食事代相当額(利用料)を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第6条第1項の理由により利用する場合は、これを免除するものとする。

2 利用料は、国庫補助基準単価を基準とし、適正な原価によるものとする。

3 利用料は、利用者等が、運営主体に直接支払うものとする。

(費用の補助)

第12条 市長は、事業に要する費用を運営主体に補助するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市精神障害者短期入所事業実施要綱(平成15年秩父市告示第7号)、吉田町精神障害者短期入所事業実施要綱(平成15年吉田町制定)又は大滝村精神障害者短期入所事業実施要綱(平成14年大滝村要綱第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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秩父市精神障害者短期入所事業実施要綱

平成17年4月1日 告示第83号

(平成17年4月1日施行)