(趣旨)

第1条　この規則は、秩父市介護保険条例(平成17年秩父市条例第177号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、市長が介護保険料(以下「保険料」という。)を特別の事情により減額すること(以下「減額」という。)に関し条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(減額の対象者)

第3条　減額を受けることができる者は、保険料の賦課期日において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減額の要件)

第4条　減額は、次の各号のいずれにも該当する場合であって、市長が保険料の負担が困難であると認めるときに行うものとする。

(減額の割合)

第5条　減額は、次の割合で減額するものとする。この場合において、その数に100円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(減額対象保険料)

第6条　減額は、当該賦課年度に属する保険料のうち、減額を申請した日において未到来の納期限に係るもの(当該保険料が既に納付されている場合を除く。)に限り行うものとする。

(減額の手続)

第7条　保険料の納付義務者は、減額を受けようとするときは、介護保険料減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減額要件消滅の届出)

第8条　前条第2項の規定より承認を受けた者は、第4条各号に該当しないこととなったときは、介護保険料減額要件消滅届出書(様式第4号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(保険料減額の取消し)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により減額を受けた者があるときは、その承認を取り消し、介護保険料減額取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、市長は、その者から減額した分の保険料の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。