2　市長は、第2条第2号の主治医の意見書について提供依頼があったときは、当該主治医に対し、主治医の意見書に係る情報提供について(様式第2号)により照会し、対象者の意見書の情報提供について(様式第3号)による意見を求めるものとする。ただし、被保険者の同意を得た指定介護サービス事業者から主治医の意見書について提供依頼があった場合であって、当該事業者が被保険者の介護サービス計画を作成するために当該意見書を利用することについて主治医が同意しているときは、この限りでない。

3　市長は、前項において当該主治医が診療上の支障その他の理由により情報提供について同意しないときは、当該主治医の意見書を情報提供しないものとする。

4　市長は、第1項の決定をしたときは、速やかに当該提供依頼をした者に対し、要介護認定関係情報の提供(非提供)について(様式第4号)により、当該決定の内容を通知するものとする。ただし、提供依頼と同時に直ちに開示することができるときは、口頭により通知することができる。

5　市長は、第1項に規定する期間内に情報提供の可否の決定ができないことについて正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日間延長することができる。この場合において、市長は、提供依頼をした者に対し、要介護認定関係情報の提供の延期について(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。

2　要介護認定関係情報の提供は、閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3　市長は、要介護認定関係情報が記録されている文書を閲覧させることにより当該文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該文書の写しを閲覧させることができる。

4　要介護認定関係情報が記録されている文書を閲覧する者は、当該文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

5　市長は、前項の規定に違反する者に対し、当該要介護認定関係情報が記録されている文書の閲覧を中止させることができる。

2　第7条第2項の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の秩父市介護保険認定関係情報提供要綱による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。