(趣旨)

第1条　この告示は、住民の健康の保持増進を図るため、生活習慣病予防検診(以下「人間ドック」という。)を受けた者に対し、検診費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　検診費の補助を受けることができる者は、第5条に規定する補助金の交付申請の日の6か月以上前から継続して、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民票に記載されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助額)

第3条　人間ドックの受診者に対する補助額は、1人年1回2万5,000円とする。

(検診の内容)

第4条　この告示による補助を受けることができる人間ドックの検査項目、検査方法その他検査手続等は、医療機関の定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　検診費の補助金の交付を受けようとする者は、人間ドック申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に必要事項を記入し、市長に申請するものとする。

(人間ドック利用券の交付)

第6条　市長は、前条の申込書を受理したときは、この告示による検診費の補助対象者であるかどうかを審査し、補助対象者であるとき、又は補助対象者としたときは、人間ドック利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を申込者に交付するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の利用券の交付を受けた者は、医療機関に、利用券を提出し、検診費用から補助金分を差し引いた額を医療機関に支払うものとする。

(実績報告の省略)

第8条　実績報告は、前条の手続をもって完了したものとみなす。

(検診者台帳の作成整理)

第9条　市長は、第5条の申込書を受理したときは、生活習慣病予防検診者台帳(様式第3号)に必要事項を記入し、整理するものとする。

(事務の取扱い)

第10条　この告示に関する事務は、保健センターにおいて取り扱う。