2　この告示において「有価物」とは、再生利用の可能な紙類、金属類、瓶類及び布類をいう。

3　この告示において「有価物回収事業」とは、有価物を日を決めて一定の場所に集め、再生資源卸売業者に売却する行為をいう。

4　この告示において「再生資源卸売業者」とは、次に掲げる者をいう。

5　この告示において「業者協力団体」とは、有価物回収事業に参加協力するため第4条第2項の規定により市に登録された前項の再生資源卸売業者で組織し、同条第3項の規定により市長に届け出た団体をいう。

2　地域住民団体は、地域における定期的な有価物回収事業その他この事業の実施に当たり必要な事業を行う。

3　再生資源卸売業者は、有価物回収事業の啓もう普及及び回収有価物の適正処理を行う。

2　有価物回収事業に参加協力する再生資源卸売業者は、有価物回収事業取扱業者登録申請書(様式第2号)により、市に登録するものとする。

3　前項の規定により登録された再生資源卸売業者は、協議により、業者協力団体を組織し、有価物事業業者協力団体届出書(様式第3号)に規約及び構成員の名簿を添えて、その代表者から市長に届け出るものとする。

2　報奨金の額は、回収した有価物1キログラムにつき5円とする。

3　助成金の額は、回収した有価物(市長が指定するものを除く。)1キログラムにつき1円とする。

4　助成金の交付については、この告示に定めるもののほか、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるところによるものとする。

2　業者協力団体は、前項の助成金の交付を受けたときは、規約の定めるところにより再生資源卸売業者にその回収実績に応じて当該助成金を配分するとともに、証拠書類を添えて、その結果を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市有価物回収事業実施要綱(昭和59年秩父市告示第34号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に回収した有価物に係る報償金について適用し、同日前に回収した有価物に係る報償金については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。