(目的)

第1条　この告示は、戸別合併処理浄化槽を普及促進し水路や河川の水質汚濁と環境衛生の向上に資するため、浄化槽の設置を実施するものであるが、施工場所が自然流下による排水が困難であり、放流ポンプの設置が必要とされるものについて、補助金の交付その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「放流ポンプ槽」とは、各家庭から出るし尿及び雑排水について、公共浄化槽整備推進事業による戸別合併処理浄化槽を設置し処理を行うことを条件とし、排水勾配がなく放流困難な地形において、処理水をくみ上げ、再び自然流下で側溝、河川、水路等へ排水できるものをいう。

(補助対象)

第3条　補助対象となる放流ポンプ槽は、公共浄化槽整備推進事業により戸別合併処理浄化槽を設置するもののうち、自然流下による排水が困難であり、放流ポンプの設置が必要とされるものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費の2分の1以内の額とし、8万円を限度とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ放流ポンプ槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定する。

(事業の変更、中止及び廃止)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後に事業計画を変更する場合又は補助事業中止若しくは廃止しようとするときは、放流ポンプ槽設置事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内に放流ポンプ槽設置事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び請求書の提出)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付を確定し、放流ポンプ槽設置事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条第2項の補助金交付請求書を受けた後、申請者に補助金を交付する。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事業実施者の責務)

第12条　この告示の定めにより放流ポンプ槽を設置する者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。