2　市長は、この告示の目的を達成するため、関係市町村長及び関係保健所長に対し必要な協力を求めるものとする。

2　市長は、前項の計画書の副本を関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

3　計画書の提出時期は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可又は同条第2項の規定による墓地の区域変更等の許可申請の90日前までとする。

2　市長は、関係市町村長及び関係保健所長に対し、前項の公告の掲示及び計画書の縦覧を依頼するものとする。

3　前条第1項の規定により関係市町村長及び関係保健所長から計画書の副本の送付を受けたときは、第1項の公告の掲示及び計画書の縦覧を行うものとする。

2　設置者は、前項の説明会を開催しようとするときは、開催の日時、場所及び方法等について市長の意見を聴いた上、説明会開催の予定の日から10日前までに関係住民等に対し周知を図るものとする。

3　設置者は、その責めに帰することのできない理由で第1項の説明会を開催することができないときは、改めて説明会を開催することを要しない。この場合において、設置者は、関係住民等に対し計画書の内容の周知を図るものとする。

4　設置者は、第1項の規定により説明会を開催したとき、又は前項の規定により説明会を開催しなかったときは、速やかにその結果又は経過を市長に報告するものとする。

5　市長は、前項の規定により結果等の報告を受けたときは、速やかに当該報告の内容を関係市町村長及び関係保健所長に通知するものとする。

6　市長、関係市町村長及び関係保健所長は、第1項の説明会に職員を出席させることができる。

2　市長は、前項の期間が経過した後、遅滞なく、同項の意見書を設置者に、その写しを関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

2　市長は、前項の見解書の写しを遅滞なく関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

2　市長は、前項の規定により公聴会を開催しようとする場合は、公述(公聴会において意見を述べることをいう。以下同じ。)の申出の提出期限の15日前までに、次に掲げる事項を公告するとともに、関係市町村長及び関係保健所長にその旨を通知するものとする。

3　市長は、公述人として決定した者に対し、公聴会の開催の期日の5日前までに、その旨及びその他必要な事項を書面により通知するものとする。

4　市長は、第2項の公告を行った後、開催の日時若しくは場所を変更するとき、又は計画の中止若しくは内容の変更があったこと若しくは公述の申出がなかったことにより公聴会の開催を行う必要がなくなったと認められるときは、その旨を公告し、かつ、公述人に対し書面によりこれを通知するとともに、その写しを関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

5　市長は、公述人の申出があった場合において、当該公述人が公聴会の期日において公述できないことにやむを得ない理由があると認められるときは、あらかじめ、当該公述人に意見の内容を記載した書面(以下「公述書」という。)を提出させることができる。この場合において、次条第1項の規定により公聴会の進行をつかさどる者は、公聴会の期日において当該公述書を代読し、又は他の者に代読させるものとする。

6　市長は、第1項の規定により公聴会を開催したときは、その記録(以下「議事録」という。)を作成し、その写しを設置者、関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

2　座長は、発言者の発言を制限し、傍聴人の退席を命ずる等、議事整理又は秩序維持のために必要な措置をとることができる。

2　協議会は、審査結果を市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の審査意見書を作成したときは、当該審査意見書を設置者に、その写しを関係市町村長及び関係保健所長に送付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市墓地等指導要綱(平成15年秩父市告示第38号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。