○秩父市公設地方卸売市場条例

平成17年4月1日

条例第215号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第8条―第17条)

第2節 買受人(第18条―第20条)

第3節 関連事業者(第21条―第26条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第27条―第56条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理等(第57条・第58条)

第5章 市場施設の使用及び開放

第1節 市場施設の使用(第59条―第68条)

第2節 市場施設の開放(第69条―第71条)

第6章 監督(第72条―第74条)

第7章 市場運営審議会(第75条―第82条)

第8章 雑則(第83条―第88条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令又は他の条例に定めるもののほか、地方卸売市場の設置及び運営に関する事項並びに当該施設の管理に関する事項について定め、その適正かつ健全な運営及び管理を確保することにより、生鮮食料品等の売買取引の適正化並びにその生産及び流通の円滑化を図り、もって地域住民の消費生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生鮮食料品等 野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活の用に供する食料品

(2) 卸売市場 生鮮食料品等の卸売のために開設される場において、卸売場その他生鮮食料品等の売買取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるもの

(3) 開設者 卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する埼玉県知事(以下「知事」という。)の認定を受け、その認定に係る地方卸売市場を設置してその経営を行う者

(4) 卸売業者 第9条第1項の規定により市長の許可を受け、その許可に係る地方卸売市場において、その卸売市場が取り扱う生鮮食料品等の品目のうち当該許可に係る品目について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受けて、又は当該許可に係る品目を買い受けて、卸売をする者

(5) 買受人 卸売市場において、卸売業者が行う卸売に参加し、卸売を受ける者

(6) 関連事業者 卸売市場内の店舗その他の施設において、出荷者、買受人その他市場を利用する者に便宜を提供する業務を行う者

(7) せり人 卸売業者が生鮮食料品等の卸売をするとき、卸売場においてせり売の方法により販売する業務に従事する者

(8) せり売 せり人が卸売場において生鮮食料品等の卸売をするとき、公開の方法により買受人に競争させ、せりの方式により最高価格(消費税額及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)に相当する額を含まない額とする。以下同じ。)を申し込んだ者に対して行う販売

(9) 入札 卸売業者が卸売場において生鮮食料品等の卸売をするとき、書面を用い買受人に競争させ、最高価格を申し込んだ者に対して行う販売

(10) 相対取引 卸売業者が卸売場において生鮮食料品等の卸売をするとき、販売価格及び数量について買受人と交渉の上、行う販売

(11) 販売価格 せり売、入札又は相対取引の方法により決定した価格

(12) 卸売価格 販売価格に当該販売価格の消費税額等に相当する額を加えた価格

(13) 指値 卸売のための委託物品について出荷者が指示する販売価格

(令2条例9・一部改正)

(卸売市場の設置並びにその名称、位置及び面積)

第3条 本市に地方卸売市場を設置する。

2 地方卸売市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(1) 名称 秩父市公設地方卸売市場

(2) 位置 秩父市大野原130番地

(3) 面積 33,700平方メートル

(取扱品目)

第4条 市場において取り扱う生鮮食料品等の品目(以下「取扱品目」という。)は、次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに、当該各号に掲げる物品とする。

(1) 青果部 野菜、果実及びこれらの加工品

(2) 水産物部 生鮮水産物及びその加工品

(令2条例9・旧第5条繰上・一部改正)

(開場の期日等)

第5条 市場は、次に掲げる日(以下「市場休業日」という。)を除き、毎日開場する。

(1) 日曜日(ただし、1月5日及び12月27日から同月29日までの日曜日を除く。)

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から1月4日まで並びに12月30日及び同月31日

2 前項の規定にかかわらず、市長は、出荷者及び消費者の利益を確保するために特に必要があると認めるときは、市場休業日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、市場休業日以外の日に開場しないことができる。

3 市長は、前項の規定により、市場休業日に開場し、又は市場休業日以外の日に開場しないこととするときは、関係者に周知しなければならない。

(令2条例9・旧第6条繰上・一部改正)

(開場の時間)

第6条 市場を開場する時間は、午前6時から午後2時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、臨時に、これを変更することができる。

2 卸売業者が行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場する時間の範囲内において規則で定めるところによる。

(令2条例9・旧第7条繰上・一部改正)

(臨時営業又は臨時休業の承認)

第7条 卸売業者は、市場休業日に営業し、又は市場休業日以外の日に休業しようとするときは、あらかじめ申請をして、市長の承認を受けなければならない。

(令2条例9・旧第8条繰上・一部改正)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第8条 市場における卸売業者の数の最高限度は、次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 青果部 1

(2) 水産物部 1

(令2条例9・旧第9条繰上)

(卸売業の許可)

第9条 卸売業者になろうとする者は、規則で定めるところにより申請をして、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、取扱品目の部類ごとに行うものとする。

3 第1項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該申請をした者に対して許可をしてはならない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。

(2) 禁錮刑以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行が終わった日又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき。

(4) 業務を的確に遂行するのに必要な資力又は信用を有しない者であるとき。

(5) 第14条の2第1項若しくは第2項又は第74条第1項の規定により許可の取消しを受けた者で、その取消しの日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(6) 法人にあっては、その業務を執行する役員のうちに第1号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。

(7) その許可をすることにより卸売業者の数が前条の最高限度を超えることとなるとき。

(令2条例9・追加)

(保証金の預託)

第10条 卸売業者は、前条第1項の許可について通知を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(令2条例9・一部改正)

(保証金の額)

第11条 卸売業者が預託すべき保証金の額は、1,000万円とする。

2 前項の保証金については、次に掲げる有価証券をもってこれに代用することができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行が発行する出資証券

(4) 特別の法律により法人が発行する債券

3 前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号若しくは第2号の証券又は同項第4号の債権のうち政府がその債務について保証契約をした債権 額面金額に相当する額

(2) 前項第3号の証券又は同項第4号の債権(前号に該当する債権を除く。) 額面金額の100分の90に相当する額

(保証金の追加預託)

第12条 卸売業者が預託した保証金について差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足が生じたときは、当該卸売業者は、市長が指定する期間内に、当該処分された金額又は不足金額に相当する額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しないときは、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3 第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(保証金の充当)

第13条 卸売業者が使用料その他市場に関して市に納めるべき金額の納付を怠ったときは、市長は、次項の規定による優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれに当てることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の保証金について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

(保証金の返還)

第14条 保証金については、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(許可の取消し)

第14条の2 市長は、卸売業者が第9条第3項第1号第2号若しくは第6号に該当することとなったとき、又は同項第4号に該当すると認めたときは、当該卸売業者に対して同条第1項の許可を取り消すことができる。

2 卸売業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該卸売業者に対して第9条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに、第10条第1項に規定する期間に、同項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに、第10条第1項の保証金を預託した日から起算して1月以内に、その業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに、引き続き1月以上の期間、その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのに、その業務の遂行を怠ったとき。

(令2条例9・追加)

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第14条の3 卸売業者が事業(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は卸売業者の地位を承継する。

2 卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3 第1項又は前項の認可を受けようとする第1項の譲受人又は前項の合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該業務を承継した法人は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

4 第9条第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の許可」とあるのは「第14条の3第1項又は第2項の認可」と、「許可を」とあるのは「認可を」と読み替えるものとする。

(令2条例9・追加)

(名称変更等の届出)

第14条の4 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 名称、商号又は住所を変更したとき。

(2) 定款、資本金若しくは出資の額又は役員を変更したとき。

(3) 卸売の業務を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している業務を再開したとき。

2 卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(令2条例9・追加)

(責務)

第15条 卸売業者は、市場における卸売の業務を適正かつ健全に運営し、生鮮食料品等の集荷及び流通経費の節減に努め、及び公正かつ明朗な取引を推進しなければならない。

(せり人)

第16条 卸売業者は、規則で定めるところによりせり人を市長に届け出なければならない。

(令2条例9・全改)

(事業報告等)

第17条 卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法施行細則(令和元年埼玉県規則第25号)様式第4号により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備えておかなければならない。

3 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

(1) 当該卸売業者に対し卸売のための販売又は販売の委託をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされたとき。

(2) 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められるとき。

(3) 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされたとき。

(令2条例9・全改)

第2節 買受人

(承認及びその基準)

第18条 市場において買受人の業務を行おうとする者は、あらかじめ申請をして、市長の承認(以下この節において「承認」という。)を受けなければならない。

2 承認に係る有効期間は、承認をした日から起算して2年間とする。

3 市長は、承認の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該申請をした者に対して承認をしなければならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 当該申請に係る取扱品目の部類に属する市場の卸売業者又は当該卸売業者の役員若しくは使用人であるとき。

(3) 卸売の相手方として必要な知識及び経験を有しない者であるとき。

(4) 卸売の相手方として必要な資力又は信用を有しない者であるとき。

(5) 第20条又は第74条第2項の規定により承認の取消しを受けた者で、その取消しの日から起算して1年を経過しないものであるとき。

(承認の申請手数料)

第19条 承認を受けようとする者は、申請手数料を納付しなければならない。

2 前項の申請手数料の額は、取扱品目の部類ごとの申請1件につき1,000円とする。

(承認の取消し)

第20条 買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該買受人に対して承認を取り消すことができる。

(1) 第18条第3項第1号又は第2号に該当することとなったとき。

(2) 第18条第3項第4号に該当すると市長が認めたとき。

第3節 関連事業者

(業務の設置)

第21条 市長は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため、又は出荷者、買受人その他市場を利用する者に便宜を提供するために必要があると認めるときは、市場に次に掲げる関連事業の業務を設置することができる。

(1) 第4条第1項の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う業務、市場における取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う業務その他市場機能の充実に資する業務

(2) 飲食店営業、生産包装資材その他市場の利用者に便宜を提供する業務

(令2条例9・一部改正)

(許可及びその基準)

第22条 市場内の店舗その他施設において関連事業の業務を行おうとする者は、あらかじめ市長に申請をして、関連事業の許可(以下この節において「許可」という。)を受けなければならない。

2 前条第1号に規定する業務(以下「第一種関連事業」という。)を行うことについて許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該申請をした者に対して許可をしてはならない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行が終わった日又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき。

(4) 業務を適確に遂行するのに必要な資力又は信用を有しない者であるとき。

(5) 第25条又は第74条第3項の規定により許可の取消しを受けた者で、その取消しの日から起算して2年を経過しないものであるとき。

3 前条第2号に規定する業務(以下「第二種関連事業」という。)を行うことについて許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該申請をした者に対して許可をしてはならない。

(1) 業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき。

(2) 業務を適確に遂行するのに必要な資力又は信用を有しない者であるとき。

(平26条例4・令2条例9・一部改正)

(保証金の預託等)

第23条 関連事業者は、前条第1項の許可について通知を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 関連事業者が預託すべき保証金の額は、第66条第1項の規定により算定した市場施設使用料の5月分に相当する額とする。

4 第11条第2項及び第3項の規定並びに第12条から第14条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

(令2条例9・一部改正)

(責務)

第24条 関連事業者は、許可に係る業務を適正かつ健全に運営し、経営の近代化を図り、市場関係者に対する便宜の提供の向上に努めなければならない。

(許可の取消し)

第25条 市長は、第一種関連事業を行うことについて許可を受けた者が第22条第2項第1号若しくは第2号に該当することとなったとき、又は同項第4号に該当すると認めたときは、当該関連事業者に対して許可を取り消すことができる。

2 市長は、第二種関連事業を行うことについて許可を受けた者が第22条第3項第2号に該当すると認めたときは、その許可を取り消すことができる。

3 関連事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該関連事業者に対して許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに、第23条第1項に規定する期間に、同項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに、第23条第1項の保証金を預託した日から起算して1月以内に、その業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに、引き続き1月以上の期間、その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのに、その業務の遂行を怠ったとき。

第26条 削除

(令2条例9)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第27条 市場における卸売のための売買取引(以下「取引」という。)は、公正かつ効率的に行われなければならない。

(取引単位)

第28条 取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難であると市長が認めたときは、これ以外の単位によることができる。

(秘密取引の禁止及び売買呼値の符号)

第29条 取引は、秘密の方法によってこれを行ってはならない。

2 卸売の売買呼値は、金額による。ただし、取引の習慣があるときは、その符号を用いることができる。

3 前項の符号を用いようとするときは、その符号について卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(取引物品の下見)

第30条 卸売業者は、買受人に現品又は見本による下見を行わせた後でなければ、取引を開始することができない。ただし、現品又は見本の下見によることが困難であるときは、銘柄によることができる。

2 見本の下見又は銘柄により取引を行うときは、卸売業者は、その取引を開始する前に、その物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示してこれをしなければならない。

(取引方法)

第31条 卸売業者が行う市場において取り扱う全ての物品の卸売については、せり売若しくは入札の方法又は相対取引の方法によらなければならない。

(平26条例4・令2条例9・一部改正)

(取引方法の周知)

第32条 卸売業者は、前条の物品について取引の方法を設定し、又は変更したときは、その取引の方法を卸売場の見やすい場所に掲示するとともに、市場関係者に十分周知しなければならない。

(令2条例9・一部改正)

第33条 削除

(令2条例9)

(異議の申立て及び取引の制限)

第34条 せり売又は入札の方法による取引に参加した者は、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに、その旨を市長に申し立てることができる。

2 市長は、前項の規定による申立てについて正当な理由があると認めたときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

3 せり売又は入札の方法による卸売をする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その取引を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他の不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な販売価格が生じた、又は生ずるおそれがあると認めるとき。

4 次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その取引を差し止めることができる。

(1) 売買に係る不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受人が買い受けた物品の代金の支払を怠ったとき。

(差別的取扱いの禁止等)

第35条 市長は、市場における業務に関し、卸売業者その他の卸売市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

3 卸売業者は、第9条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について卸売のための販売の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(令2条例9・一部改正)

(受託物品の即日上場及び上場順位)

第36条 卸売業者は、上場することができる時までに受領した受託物品について、その当日に、これを販売しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合は、この限りでない。

2 物品の上場は、物品が市場に到着した順とする。

3 同一品目に属する物品については、受託物品を先に上場しなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、相当の理由があるときは、卸売業者は、上場順位を変更することができる。

(令2条例9・一部改正)

(指値その他の条件の表示)

第37条 受託物品に指値その他の条件があるときは、卸売業者は、販売を開始する時刻の前までに、その旨を当該物品に表示しなければならない。

2 前項に規定する受託物品について指値その他の条件が満たされないためにその販売を中止した場合において、その売買に参加している者が要求したときは、卸売業者は、その理由を明らかにしなければならない。

3 卸売業者は、第1項の規定による表示をしないで販売を開始したときは、指値の金額(消費税額等に相当する額を含まない額とする。)に達しない場合であっても、その販売を中止してはならない。

(販売条件の変更)

第38条 卸売業者は、前条第1項に規定する指値その他の条件がある受託物品について相当期間内に販売をすることができないときは、その旨を委託者に通知して、当該委託者から指示を受けなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(卸売の相手方の制限及び例外の許可)

第39条 卸売業者は、卸売の業務を行う場合においては、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次に掲げる特別な事情がある場合であって、市長が買受人の買受けを不当に制限することにならないと認めたときは、この限りでない。

(1) 市場における物品の入荷量が著しく多いため、又は市場に出荷された物品の品目又は品質が買受人にとって特殊であるため、残品が生じるおそれがある場合

(2) 買受人に対して卸売をした後、残品が生じた場合

(3) 他の卸売市場における生鮮食料品等の入荷状況等から判断して、卸売業者が行う卸売の方法以外の方法によっては他の卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

2 卸売業者は、前項ただし書の規定により買受人以外の者に対して卸売をしようとするときは、あらかじめ申請をして、市長の許可を受けなければならない。

3 前項の許可を受けた者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買付けの禁止)

第40条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、第9条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について行われる卸売の相手方として、その物品を買い受けてはならない。

(令2条例9・一部改正)

(卸売業者の買受物品等の制限)

第41条 卸売業者は、市場において第9条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、買受人から、当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は当該卸売に係る物品を買い受けてはならない。ただし、市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合は、この限りでない。

(令2条例9・一部改正)

(売買取引条件の公表)

第42条 卸売業者は、次に掲げる事項について公表(インターネットの利用その他の適切な方法により行うものをいう。以下同じ。)しなければならない。

(1) 営業日及び営業時間

(2) 取扱品目

(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法

(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法

(6) 売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭(以下「奨励金等」という。)がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む。)

(令2条例9・全改)

(受託契約約款)

第43条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けに関する受託契約約款を定めることができる。

2 前項の受託契約約款に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替及び再委託に関する事項

(9) 委託手数料の額に関する事項

(10) 委託者が負担すべき費用に関する事項

(11) 仕切りに関する事項

(12) 第39条第1項ただし書第48条第3項及び第84条の規定による場合に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、重要と認める事項

(平17条例279・令2条例9・一部改正)

第44条 削除

(令2条例9)

(受託契約約款の周知)

第45条 卸売業者は、受託契約約款を定めたときは、卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示するとともに、市場関係者に十分周知しなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(販売前における受託物品の検収)

第46条 卸売業者は、受託物品を受領したときは、速やかかつ確実に、当該物品について検収を行わなければならない。この場合において、その種類、数量、等級、品質等について異常な状態を認めたときは、当該物品に係る受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていて、その異常な状態について了承が得られた場合は、この限りでない。

(令2条例9・一部改正)

(販売原票及び売渡票の作成)

第47条 卸売業者は、売買契約が成立したときは、直ちに、販売原票を作成しなければならない。

2 卸売業者は、前項の販売原票に基づき売渡票を作成し、当該売渡票を、卸売をした物品を買い受けた買受人に交付しなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(卸売をした物品の相手方の明示及び引取り)

第48条 卸売業者は、その卸売をした物品を買い受けた買受人が明らかになるように措置を取らなければならない。

2 卸売をした物品を買い受けた買受人は、速やかに、その物品を引き取らなければならない。

3 規則で定めるところにより買受人が卸売業者から卸売を受けた物品の引取りを怠ったと認められるときは、卸売業者は、当該買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで当該物品について他の者に卸売をすることができる。

4 前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が同項の買受人に対する卸売価格より低いときは、卸売業者は、その差額を当該買受人に請求することができる。

(買受代金の支払義務)

第49条 買受人は、卸売業者が卸売をした物品を買い受けたときは、その物品の引渡しを受けた日から起算して3日以内(卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予について特約を結んだときは、その特約において定められた期日まで)に、当該物品の卸売価格の代金を卸売業者に支払わなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第50条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売価格の代金を変更してはならない。ただし、市長が当該物品の卸売代金を変更することについて正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(令2条例9・一部改正)

(決済の方法)

第51条 市場における売買取引の決済は、条例に定めるもののほか、取引参加者当事者間で決定した支払方法により、取引参加者当事者間で決定した支払期日までに行わなければならない。

(令2条例9・全改)

(卸売予定数量等の報告)

第52条 卸売業者は、規則で定める時刻までに、次に掲げる物品について品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品

(2) 相対取引の方法により当日卸売をする物品(次号に掲げる物品を除く。)

(3) 第39条第1項第1号又は第3号に該当する場合において、同条第2項の許可を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は、前項各号に掲げる物品について品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3 前2項の規定による報告については、開場する日ごとにこれを行うものとする。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第53条 卸売業者は、規則で定める時刻までに、前条第1項各号に掲げる物品ごとに、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に販売された主要な品目及びその卸売価格を公表しなければならない。

2 卸売業者は、前条第1項各号に掲げる物品について、卸売が終了した後速やかに、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

3 第1項の規定による掲示及び前項の規定による公表については、開場する日ごとにこれを行うものとする。

4 卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第42条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を公表しなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第54条 市長は、第52条第1項の規定による報告を受けたときは、その日の卸売の販売開始時刻までに、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに直前に開場した日に卸売がされた主要な品目の数量及びその卸売価格を公表するものとする。

2 市長は、第52条第2項の規定による報告を受けたときは、その報告の内容を取引の方法ごとに公表するものとする。この場合において、卸売価格については、主要な産地ごとに高値、中値及び安値に区分して公表するものとする。

(令2条例9・一部改正)

(仕切り及び送金)

第55条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日(卸売業者があらかじめ委託者と売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約を結んだときは、その特約において定められた期日)までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売、入札又は相対取引の方法に係る価格をいう。以下同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税額に相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第50条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る物品の品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税額に相当する金額)、控除すべき次条に規定により算定した委託手数料並びに当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及びその金額(消費税額等に相当する額を含む額とする。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を委託者に送付しなければならない。

(委託手数料の額)

第56条 卸売業者は、卸売のための販売の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の額を変更しようとする場合も、同様とする。

2 卸売業者は、前項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示するとともに、委託者に周知しなければならない。

(平17条例279・全改、令2条例9・一部改正)

第4章 卸売の業務に関する品質管理等

(平17条例279・章名追加)

(物品の品質管理の方法)

第57条 取引参加者その他の市場関係者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他食品衛生に関する法令に即して品質管理の方法を行わなければならない。

(令2条例9・全改)

(衛生上有害な物品の売買禁止等)

第58条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めなければならない。

2 衛生上有害な物品については、市場においてこれを売買し、又は売買を目的としてこれを所持してはならない。

3 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は当該物品の撤去を命ずることができる。

(平17条例279・全改)

第5章 市場施設の使用及び開放

(平17条例279・旧第4章繰下)

第1節 市場施設の使用

(指定及び許可)

第59条 市場内の用地及び建物その他の施設(以下「市場施設」という。)で卸売業者又は関連事業者が使用する市場施設の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長がこれらの指定をする。

2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、買受人その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設を使用することについて許可をすることができる。

(許可施設使用者が預託すべき保証金)

第60条 前条第2項の許可を受けた者(以下「許可施設使用者」という。)は、その許可について通知を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 許可施設使用者は、保証金を預託した後でなければ、その許可に係る市場施設を使用してはならない。

3 許可施設使用者が預託すべき保証金の額は、第66条第1項の規定により算定した市場施設使用料の5月分に相当する額とする。

4 第11条第2項及び第3項の規定並びに第12条から第14条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

(用途変更、貸与等の禁止及び承認)

第61条 第59条第1項の指定を受けた者及び許可施設使用者(以下これらを「指定等施設使用者」という。)は、その指定若しくは許可に係る市場施設(以下「指定等に係る施設」という。)の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を他人に貸与し、若しくは使用させてはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

2 指定等施設使用者は、前項ただし書の規定により、指定等に係る施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を他人に貸与し、若しくは使用させようとするときは、あらかじめ申請をして、市長の承認を受けなければならない。

(現状変更の禁止及び承認等)

第62条 指定等施設使用者は、指定等に係る施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設に変更を加えてはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

2 市場施設に看板、装飾、広告物を設けることは、市場施設に変更を加えるものとみなす。

3 指定等施設使用者は、第1項ただし書の規定により、指定等に係る施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又はその他の市場施設に変更を加えようとするときは、あらかじめ申請をして、市長の承認を受けなければならない。

4 前項の承認を受けた者は、当該変更に係る工事の完了後遅滞なく、規則で定めるところにより市長が指定する検査員の確認を受けなければならない。

(返還)

第63条 指定等施設使用者が死亡、解散その他の理由によりその業務を廃止して、指定等に係る施設においてその業務を行わないこととしたときは、当該指定等施設使用者の相続人、精算人若しくは代理人又は本人(以下「返還手続人」という。)は、市長が指定する期間内に、当該施設を返還しなければならない。

2 前項の規定により指定等に係る施設を返還する場合において、当該指定等施設使用者が前条第3項の承認を受けた者であるときは、返還手続人は、自己の費用で当該施設を原状に復さなければならない。ただし、市長が原状に復する必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(修復命令)

第64条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者又はその関係者に対して、市場施設の修復又は市場施設の修復に代わる費用の弁償を命ずることができる。

(1) 第62条第3項の承認を受けずに、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の現状に変更を加えた者

(2) 故意又は過失により、市場施設を滅失し、又は損傷した者

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第65条 市長は、市場施設における業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、指定等施設使用者に対して、第59条第1項の指定若しくは同条第2項の許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限、停止その他の必要な措置を取るべき旨を命ずることができる。

(使用料の額)

第66条 指定等に係る施設の使用料の額は、別表のとおりとする。

2 大会議室の使用料の額は、1日1回につき1,290円とする。

(令2条例9・一部改正)

(使用料の納付等)

第67条 指定等施設使用者は、規則で定めるところにより市長が指定する日までに、指定等に係る施設の使用料を納付しなければならない。

2 指定等施設使用者は、市長が指定する施設において使用した電気、ガス及び水道の料金並びに警備費用を一定の範囲で負担しなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(使用料の減額又は免除及び還付)

第68条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第66条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するために市場施設を使用するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別な理由があると認められるとき。

2 既に納めた使用料については、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用料の全部又は一部を還付する。

(1) 公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するために使用の許可を取り消したとき。

(2) 指定等施設使用者の責めに帰することができない理由により指定等に係る施設を使用することができないとき。

第2節 市場施設の開放

(市場施設の開放)

第69条 市長は、生鮮食料品等の流通の改善に資するため、市場施設を地域住民に開放することができる。

2 卸売業者、買受人若しくは小売商業者等の団体、生産者団体又は消費者団体は、市場内において生鮮食料品等の流通の改善に資する事業を行うことができる。

(許可及びその基準等)

第70条 前条第2項の規定により市場施設を使用しようとする者は、あらかじめ申請をして、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、同項の許可をしてはならない。

(1) 市場の管理上、支障があるとき。

(2) 市場における取引業務の遂行に支障があるとき。

(3) 市場の秩序を乱すおそれがあるとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、市場を開放することが不適当であるとき。

3 第1項の許可に係る市場施設の範囲は、指定等に係る施設以外の施設とする。ただし、特別の理由により市長が承認をした場合は、この限りでない。

(使用料)

第71条 前条第1項の許可に係る市場施設の使用料は、無料とする。

第6章 監督

(平17条例279・旧第5章繰下)

(報告及び検査)

第72条 市長は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、取引参加者若しくは関連事業者に対してその業務若しくは財産に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に取引参加者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入らせてその業務若しくは財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 市の職員は、前項の規定により検査するときは、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による検査の権限については、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(令2条例9・一部改正)

(改善措置命令)

第73条 市長は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、取引参加者に対して当該取引参加者の業務又は会計に関して必要な改善措置を取るべき旨を命ずることができる。

2 市長は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、関連事業者に対して当該関連事業者の業務又は会計に関して必要な改善措置を取るべき旨を命ずることができる。

(令2条例9・一部改正)

(監督処分)

第74条 卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、市長は、当該卸売業者に対して、当該違反行為の中止、変更その他違反を是正するための必要な措置を取るべき旨を命じ、第9条第1項の許可を取り消し、5万円以下の過料を科し、又は6月以内の期間を定めて卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、市長は、当該買受人に対して、当該違反行為の中止、変更その他違反を是正するための必要な措置を取るべき旨を命じ、5万円以下の過料を科し、第18条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

3 関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、市長は、当該関連事業者に対して、当該違反行為の中止、変更その他違反を是正するための必要な措置を取るべき旨を命じ、1万円以下の過料を科し、第22条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて関連事業者の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

4 せり人が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、当該せり人に対して、6月以内の期間を定めてせり売の業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり売に関し、委託者又は買受人と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

(3) その職務に関し、委託者又は買受人から金品その他の利益を収受したとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、市場においてせり人としての職務に公正を欠く行為があったと認めるとき。

5 卸売業者、買受人又は関連事業者が法人である場合において、その法人の代表者又はその法人若しくはその人の代理人、使用人その他の従業者が、卸売業者、買受人又は関連事業者の業務に関してこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、市長は、その行為をした者に対して6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。この場合において、当該行為をした者が属する卸売業者、買受人又は関連事業者に対して第1項から第3項までの規定を適用する。

(平26条例4・令2条例9・一部改正)

第7章 市場運営審議会

(平17条例279・旧第6章繰下)

(設置)

第75条 市場の円滑な運営を図るため、市長の附属機関として、秩父市公設地方卸売市場運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第76条 審議会は、市長の諮問に応じて、市場の運営に関する重要な事項について審議し、及びその意見を答申する。

(組織)

第77条 審議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員については、取引参加者その他の利害関係者及び識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員は、非常勤とする。

(令2条例9・一部改正)

(任期)

第78条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第79条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を総理し、これを代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第80条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長又は市長が招集し、会長が議長となる。

2 会議については、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事については、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

(意見の聴取等)

第81条 会長は、会議において必要があると認めるときは、関係者に出席を求めて、その者に意見を述べさせ、若しくは説明させ、又はその者に必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第82条 審議会の庶務については、農林部においてこれを処理する。

(平22条例2・令4条例29・一部改正)

第8章 雑則

(平17条例279・旧第7章繰下)

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第83条 市長は、他の法令で定める場合のほか、災害の発生に備えて生鮮食料品等を事前に確保するために特に必要があると認めるときは、卸売業者又は関連事業者に対して生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(卸売業務の代行)

第84条 卸売業者が、その業務に係る許可の取消しその他の行政処分を受けたこと又はその他の理由により、卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合においては、市長は、当該卸売業者に対して販売の委託があった物品又は販売の委託の申込みがあった物品について自らがその卸売の業務を行うことができる。

2 前項の規定は、市場に出荷された物品について受託する卸売業者がいない場合又は不明な場合において準用する。

(無許可営業の禁止)

第85条 卸売業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対して市場外に退去することを命ずることができる。

(秩序の保持等)

第86条 市場へ入場する者(以下「入場者」という。)及び取引参加者は、市場の秩序を乱す行為又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

2 入場者及び取引参加者は、自己の商品、容器その他の物件を整理し、市場施設の清潔の保持に努めなければならない。

3 市長は、前2項の規定に関し必要があると認めるときは、入場者(車両を含む。)又は取引参加者に対して入場の制限その他の必要な措置を取ることができる。

(令2条例9・一部改正)

(許可等の制限又は条件)

第87条 この条例の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に対して不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(令2条例9・一部改正)

(委任)

第88条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市公設地方卸売市場条例(昭和47年秩父市条例第20号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年7月20日条例第279号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年12月22日条例第68号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(秩父市農業集落排水処理施設条例等の一部改正に伴う経過措置)

4 改正後の秩父市農業集落排水処理施設条例、秩父市石間交流学習館条例、秩父市公設地方卸売市場条例、秩父みどりが丘工業団地地区センター条例、秩父市吉田山逢の里条例、秩父市吉田元気村条例、秩父市みどりの村関連施設条例、秩父市大滝温泉給湯施設条例第11条第1項、秩父市下水道条例、秩父みどりが丘工業団地排水処理施設条例、秩父市水道事業給水条例、秩父市市民農園条例、秩父市三峰駐車場条例、秩父市戸別合併処理浄化槽条例及び秩父まつり会館条例の規定は、それぞれ、施行日以後の使用又は利用に係る使用料、利用料金等について適用し、施行日前の使用又は利用に係る使用料、利用料金等については、なお従前の例による。

(令和元年9月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(秩父市歴史民俗資料館条例等の一部改正に伴う経過措置)

3 改正後の秩父市歴史民俗資料館条例、秩父市聖地公園条例(第7条を除く。)、ちちぶ銘仙館条例、秩父市武甲山資料館条例、秩父市農業集落排水処理施設条例、秩父市石間交流学習館条例、秩父市公設地方卸売市場条例、秩父みどりが丘工業団地地区センター条例、秩父市吉田山逢の里条例、秩父市吉田元気村条例、秩父市みどりの村関連施設条例、秩父市営住宅条例、秩父市特定公共賃貸住宅条例、秩父市都市公園条例第19条第4号、秩父市下水道条例、秩父みどりが丘工業団地排水処理施設条例、秩父市市民農園条例、秩父市三峰駐車場条例、秩父市戸別合併処理浄化槽条例、秩父市営バス条例、秩父市バイシクルモトクロス場条例及び秩父市有住宅条例の規定は、それぞれ、施行日以後の使用又は利用に係る使用料、利用料金等について適用し、施行日前の使用又は利用に係る使用料、利用料金等については、なお従前の例による。

(令和2年3月17日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(処分等の効力に関する経過措置)

2 この条例の施行前に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)及び埼玉県卸売市場条例を廃止する条例(令和2年埼玉県条例第21号)による廃止前の埼玉県卸売市場条例(昭和46年埼玉県条例第77号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後の秩父市公設地方卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に相当の規定があるものは、改正後の条例の相当の規定によりなされたものとみなす。

(令和4年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第66条関係)

(平26条例4・令元条例6・一部改正、令2条例9・旧別表第1・一部改正)

種別

使用料の額

卸売業者市場使用料

その月の販売価格合計額の1000分の3に相当する額

卸売業者卸売場使用料

1平方メートルにつき月額100円

冷蔵庫(バナナ加工発電施設を含む。)使用料

1平方メートルにつき月額620円

倉庫使用料

1平方メートルにつき月額100円

事務所使用料

1平方メートルにつき月額360円

荷受所(休憩所を含む。)使用料

1平方メートルにつき月額150円

守衛所使用料

1平方メートルにつき月額520円

関連商品売場使用料

1平方メートルにつき月額310円

関連事業者店舗使用料

1平方メートルにつき月額310円

空地使用料

1平方メートルにつき月額10円

給油所土地使用料

1平方メートルにつき月額60円

備考

1 使用料には、消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。

2 使用期間が1月に満たない場合における使用料は、日割計算により算定する。

3 使用料の日割計算の方法は、月額使用料にその月における使用日数を乗じて30日をもって除する。

4 使用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートルとして計算する。

秩父市公設地方卸売市場条例

平成17年4月1日 条例第215号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 卸売市場
沿革情報
平成17年4月1日 条例第215号
平成17年7月20日 条例第279号
平成18年12月22日 条例第68号
平成22年3月18日 条例第2号
平成26年3月25日 条例第4号
令和元年9月26日 条例第6号
令和2年3月17日 条例第9号
令和4年12月20日 条例第29号