○秩父市道路占用料徴収条例

平成17年4月1日

条例第234号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき占用料の額及び徴収方法並びに法第73条の規定に基づく手数料及び延滞金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(平22条例8・一部改正)

(占用料の納入)

第2条 法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により、道路の占用許可を受けた者及び法第35条又は電線共同溝整備法第21条の規定により道路を占用する者(以下「道路占用者」と総称する。)は、この条例の定めるところにより市に占用料を納入しなければならない。ただし、法第39条第1項ただし書に規定する事業をする場合にあっては、この限りでない。

(平22条例8・一部改正)

(占用料の額)

第3条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、別表によることができないものについては、その工作物、物件又は施設が類似する別表のこれらについて定められた額の範囲内において、その都度市長が定める。

(占用料の減免)

第4条 道路の占用(以下「占用」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 道路に通ずるために必要な路端、のり敷又は側溝上に工作物を設けて占用するとき。

(2) 雨水又は汚水を溝等に排せつするのに必要な排水管の埋設のために占用するとき。

(3) 祭典、縁日、売出し等のため臨時に占用するとき。

(4) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用するとき。

(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づき、かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設を設けるために占用するとき。

(7) 架空電線路及びこれに類する軽易な施設で道路の上空を占用するとき。

(8) 道路の交通の安全又は円滑を図るために占用するとき。

(9) 前各号のほか、市長が特に必要と認めたとき。

(平22条例8・平25条例33・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第5条 占用料は、占用期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可又は電線共同溝法第21条の規定による協議の成立により占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間))が1年度未満の場合はその全部を一時に、1年度以上の場合は年度ごとにこれを徴収する。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、これを分納させることができる。

(平22条例8・一部改正)

(延滞金)

第6条 法第73条第1項の規定により督促した場合は、延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定する期限までに滞納した占用料(以下「滞納金」という。)を完納した場合、又は滞納金が1,000円未満の場合、若しくは延滞金が100円未満の場合は、延滞金を徴収しない。

2 延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、滞納金の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

3 市長は、第1項の延滞金の徴収について特別の事由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(平22条例8・一部改正)

(占用料の還付)

第7条 道路占用者が次の各号のいずれかに該当したときは、既納の占用料は、還付しない。

(1) 法第71条第1項の規定による処分を受けたとき。

(2) 道路占用者の都合によりその占用を停止し、又は廃止したとき。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市道路占用料条例(昭和51年秩父市条例第5号)又は荒川村道路占用料徴収条例(昭和63年荒川村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間の満了までは、なお合併前の例による。

附 則(平成22年3月18日条例第8号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間(その初日がこの条例の施行の日前であって、かつ、期間が1年未満であるものに限る。)に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月19日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平22条例8・平25条例33・一部改正)

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

960円

第2種電柱

1,100円

第3種電柱

1,200円

第1種電話柱

370円

第2種電話柱

410円

第3種電話柱

460円

その他の柱類

100円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

6円

地下電線その他地下に設ける線類

4円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

1,000円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

670円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,400円

郵便差出箱

560円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

3,500円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

47円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

67円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

80円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

92円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

140円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

180円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

320円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

460円

外径が1メートル以上のもの

920円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

920円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

1,800円

地下に設ける通路

1,100円

その他のもの

1,400円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1月

350円

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

350円

その他の物

表示面積1平方メートルにつき1年

3,500円

標識

1本につき1年

1,100円

旗ざお

1本につき1月

350円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

その面積1平方メートルにつき1月

350円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1年

35,000円

その他のもの

18,000円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

350円

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

7 1件の占用料の額が100円未満であるときは、100円とする。

秩父市道路占用料徴収条例

平成17年4月1日 条例第234号

(平成25年9月19日施行)