(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、市が所有する法定外公共物の管理又は利用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条に基づく法定外公共物の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合は、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第6条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第7条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(検査を受ける義務)

第8条　工作物等の設置の許可を受けた者は、当該工作物等が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物等を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないで行った行為)

第10条　占用等の許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をしたときは、市長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第11条　この条例の規定に基づいて市長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第9条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第12条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第13条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了し、若しくは失効したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復をする必要がないと認めるときは、この限りでない。

(占用料等)

第14条　占用者等は、市長に対し占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第16条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の制限)

第17条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。