○秩父市準用河川管理条例

平成17年4月1日

条例第236号

(目的)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の管理について、河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって生活環境の保全と公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(準用河川台帳の保管)

第2条 法施行規則第7条第3号に規定する準用河川の台帳の保管場所は、地域整備部とする。

(許可工作物等の維持管理)

第3条 法第23条、第24条、第25条、第26条第1項若しくは第27条第1項の規定による許可又は法第23条の2の規定による登録を受けた者(以下「許可又は登録を受けた者」という。)は、許可工作物等の維持修繕をし、その破損、破壊等によって準用河川の管理に支障を及ぼすことのないよう注意しなければならない。

(平26条例10・一部改正)

(許可の期間及び更新)

第4条 法第23条、第24条、第26条第1項又は第27条第1項の規定による許可の期間は5年以内とし、法第25条の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、10年以内とすることができる。

2 前項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)が、同項の許可期間満了後引き続いて許可の対象となる行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(平24条例12・平26条例10・一部改正)

(廃止及び原状回復)

第5条 許可を受けた者は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復し、準用河川占用廃止届を市長に提出しなければならない。ただし、市長が原状に回復をする必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平26条例10・一部改正)

(占用料等の額)

第6条 法第32条第1項の規定により市長が徴収する占用料等の額は、秩父市法定外公共物管理条例(平成17年秩父市条例第235号)に準じる。

(占用料等の減免)

第7条 市長は、法第23条、第24条若しくは第25条の規定による許可又は法第23条の2の規定による登録を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用料等の額を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体等が公共のために流水又は土地の占用をするとき。

(2) かんがいのための占用をするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認めるとき。

(平26条例10・一部改正)

(占用料等の徴収)

第8条 許可又は登録を受けた者は、市長が交付する納付書に基づき占用料等を納付しなければならない。

(平26条例10・一部改正)

(立札等の掲示)

第9条 許可を受けた者は、許可期間を通じて許可に係る土地の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した立札又は埋設標を掲示しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平26条例10・一部改正)

(しゅん工届)

第10条 許可を受けた者は、許可工作物等の工事がしゅん工したときは、速やかに工事しゅん工届を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(施工上の注意)

第11条 許可を受けた者は、工事等に起因して、準用河川管理施設に損傷を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるときは、直ちに市長に届け出て、その指示に従い必要な処置を講じなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

秩父市準用河川管理条例

平成17年4月1日 条例第236号

(平成26年3月25日施行)