○秩父市建築行為に係る後退用地等整備要綱

平成17年4月1日

告示第139号

(目的)

第1条 この告示は、建築行為に係る後退用地等を道路として整備することに関し、必要な事項を定めることにより、安全で良好な市街地の形成と居住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築行為 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定により、建築主事の確認を受けなければならない建築物等の建築をいう。

(2) 後退用地等 建築行為に係る敷地で、次に掲げるものをいう。

 法第42条第2項の規定により、道路とみなされる部分

 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項第2号の基準に準じるすみ切り部分

(3) 工作物 門、塀、石垣、柵、土留、擁壁、生け垣、植木及び地下埋設設備をいう。

(4) 建築主等 法第2条第16号に規定する建築主をいう。ただし、当該建築主と土地の所有者又は工作物の所有者とが異なるときは、建築主及びそれぞれの所有者をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示の規定は、次の各号のいずれかに規定する道路等に接する敷地に係る建築行為に適用する。

(1) 法第42条第2項の規定による道路であって市道であるもの

(2) 前号の道路に係るすみ切り部分

(3) その他市長が特に必要と認めたもの

(建築主等の行う事項)

第4条 建築主等は、前条に規定する建築行為をする場合は、建築確認申請時までに、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 建築行為をしようとする敷地と後退用地等との境界を確定し、当該後退用地等の分筆登記を行うこと。

(2) 後退用地等を市に寄附すること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合で、後退用地等を市が道路用地として無償で使用することを承諾するときは、この限りでない。

(3) 前号ただし書の規定による場合は、当該後退用地等の地目を公衆用道路に変更することを承諾すること。

(4) 後退用地等に工作物がある場合は、あらかじめ撤去すること。

(5) 第2号の規定により寄附又は無償使用を承諾した後退用地等の抵当権、賃貸借権その他の権利を解除すること。

2 建築主等が、前項第2号本文の規定により寄附をしようとするときは後退用地等寄附申入書(様式第1号)を、同号ただし書の規定により無償使用の承諾をしようとするときは後退用地等無償使用承諾書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(登記費用の補助)

第5条 市長は、予算の範囲内において、前条第1項第1号の分筆登記(平成8年10月1日以後に行ったものに限る。以下「分筆登記」という。)に要した費用の一部を補助するものとする。

2 前項の規定による補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 分筆登記1件につき分筆登記を行う土地が1筆の場合 7万円

(2) 分筆登記1件につき分筆登記を行う土地が2筆以上の場合 7万円に1筆を超える1筆につき3万円を加算した額

(平28告示40・一部改正)

(後退用地等の整備)

第6条 市長は、第4条第2項の後退用地等寄附申入書又は後退用地等無償使用承諾書の提出があったときは、当該後退用地等について、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 既存の道路と同程度の整備を行うこと。

(2) 前号の規定により整備された当該後退用地等の維持管理を行うこと。ただし、建築主等の占有する地下埋設設備にあっては、この限りでない。

(平28告示40・一部改正)

(税の免除)

第7条 市長は、第4条第2項の後退用地等無償使用承諾書の提出があったときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第5号の規定により、固定資産税及び都市計画税を免除するものとする。

(適用除外)

第8条 この告示の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。

(1) 秩父市開発行為に関する指導要綱(平成17年秩父市告示第142号)が適用される開発行為又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条に規定する都市計画区域以外の区域であって、1,000平方メートル以上の開発行為

(2) 土地区画整理事業の施行区域内における建築行為

(3) 法第42条第1項第5号に規定する道路の築造工事に伴う後退用地等の整備

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市建築行為に係る後退用地等整備要綱(平成8年秩父市告示第32号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月24日告示第40号)

この告示は、公示の日から施行する。

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秩父市建築行為に係る後退用地等整備要綱

平成17年4月1日 告示第139号

(平成28年3月24日施行)