○秩父市優良宅地等認定事務施行細則

平成17年4月1日

規則第185号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、第6号並びに第7号イ及びロ、第31条の2第2項第15号ハ及び第16号ニ、第62条の3第4項第15号ハ及び第16号ニ、第63条第3項第5号イ、第6号並びに第7号イ及びロ並びに第68条の69の規定に基づく認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則2・平19規則44・一部改正)

(優良宅地造成認定申請(造成区域の面積が1,000平方メートル以上)の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69の規定に基づく認定(以下「優良宅地造成認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地造成認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第12条及び第14条の規定による宅地の造成に係る申請にあっては、この限りでない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 認定を受けようとする者が、土地区画整理組合との契約に基づき土地区画整理組合に代わって土地区画整理事業の施行に関する事業を行う者であるときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第13条の3第8項第2号ロ及び第21条の19第9項第2号ロの規定による認定を受けたことを証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。

5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺2万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。この場合において、当該事業が土地区画整理事業の施行地区内で行われるものであるときは、当該施行地区の位置を併せて表示した地形図でなければならない。

6 前2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するために必要な範囲内において、市の区域内の町若しくは字又は都市計画区域の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。この場合において、当該事業が土地区画整理事業の施行地区内で行われるものであるときには、当該施行地区の位置も併せて表示したものでなければならない。

(平18規則2・平19規則44・一部改正)

(優良宅地認定証明申請(造成面積が1,000平方メートル未満)の手続)

第3条 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69の規定による認定証明(以下「優良宅地認定証明」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定証明申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、前条第2項に掲げる図書のうち、第1号から第5号及び第7号の図書を添付しなければならない。

3 前条第3項第4項及び第6項の規定は、前項の図書の作成について準用する。ただし、前条第4項別表図面の種類欄に掲げる図面のうち、現況図及び土地利用計画図については、この限りでない。

(優良住宅新築認定申請の手続)

第4条 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69の規定による認定(以下「優良住宅新築認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅新築認定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合において、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された1団の宅地(以下「1団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 1団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 1団の宅地の付近見取図

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)

(5) 建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し(前号に規定する場合に限る。ただし、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の規定による資格、設計者及び工事管理者の建築士法(昭和25年法律第202号)の規定による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による資格に関する申告書

(7) 床面積計算書

(8) 各階平面図

(9) 家屋に係る登記事項証明書の謄本

(10) 台所、水洗便所、洗面設備及び浴室(寄宿舎にあっては、共同の食堂、水洗便所、洗面設備及び浴室)並びに収納設備に関する説明書及び図面

(11) 配置図

(12) 敷地面積計算書

(13) 請負契約書その他の書類又はその写し

(14) 建築費計算書

(15) その他市長が必要と認める書類

3 前項第3号の付近見取図は、縮尺、方位、道路、目標となる地物、同項第1号の宅地の面積計算に必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した図面でなければならない。

4 第2項第7号の床面積計算書は、各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したものでなければならない。

5 第2項第8号の各階平面図は、縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算に必要な事項を記載した図面でなければならない。

6 第2項第11号の配置図は、縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面でなければならない。

7 第2項第13号の請負契約書等は、住宅の建築費の証明となるものでなければならない。

8 第2項第14号の建築費計算書は、総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したものでなければならない。

(平18規則2・平19規則44・一部改正)

(優良住宅新築認定申請の手続の特例)

第5条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、法第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69の規定による認定を受けようとする者は、優良住宅新築認定申請書(様式第3号)に、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載して、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定による認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(平18規則2・平19規則44・一部改正)

(認定基準)

第6条 市長は、優良宅地造成認定の申請及び優良宅地認定証明の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号の規定による基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

2 市長は、優良住宅新築認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号の規定による基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(優良宅地造成認定書等の交付)

第7条 市長は、優良宅地造成認定を行った場合においては優良宅地造成認定書(様式第4号)を、優良宅地認定証明を行った場合においては優良宅地認定証明書(様式第5号)を、優良住宅新築認定を行った場合においては優良住宅新築認定済証(様式第6号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第8条 優良宅地造成認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに優良宅地造成認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の軽微な変更

(優良宅地造成証明書の交付)

第9条 優良宅地造成認定を受けた者は、当該造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が優良宅地造成認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地造成証明申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が優良宅地造成認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、優良宅地造成証明書(様式第8号)を交付するものとする。

(宅地造成工事廃止届出書の提出)

第10条 優良宅地造成認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地造成認定に基づく地位の承継)

第11条 優良宅地造成認定を受けた者の相続人その他の一般承継人又は優良宅地造成認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該宅地造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定による認定にあっては、それぞれ同号に規定する個人又は法人に限る。)は、第9条第1項の優良宅地造成証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第10号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(平18規則2・平19規則44・一部改正)

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第12条 市長は、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について優良宅地造成認定を行った場合には、第7条の規定にかかわらず、同法第9条第2項の認可書の写しに第7条の優良宅地造成認定書とする旨を明記したものを同条の優良宅地造成認定書として交付する。

2 市長は、前項の宅地の造成が優良宅地造成認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、第9条第2項の規定にかかわらず、旧住宅地造成事業に関する法律第12条第2項の検査済証の写しに第9条第2項の優良宅地造成証明書とする旨を明記したものを同項の優良宅地造成証明書として交付する。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第13条 市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が、1,000平方メートル以上のものに限る。)について、第9条第2項の証明書を交付する場合には、第7条の規定にかかわらず都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに当該認定をした旨を明記し、交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第14条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地造成認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定によるものに限る。)を受けようとする者は、同法第103条第4項(旧住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後、優良宅地造成認定申請書(様式第1号)に当該宅地に係る換地処分の通知書の写し等を添付して市長に提出しなければならない。

2 換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定証明を受けようとする者は、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「優良宅地造成認定申請書(様式第1号)」とあるものは「優良宅地認定証明申請書(様式第2号)」と読み替えるものとする。

3 市長は、第1項の申請に係る宅地の造成が第6条第1項の基準に適合するものと認める場合には、第7条及び第9条の規定にかかわらず、優良宅地造成認定証明書(様式第11号)を交付するものとする。

4 市長は、第2項の申請に係る宅地の造成が、第6条第1項の基準に適合するものと認める場合には、優良宅地認定証明書(様式第5号)を交付するものとする。

5 仮換地指定の段階にある土地にあっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実であると認められるものについては、前各項の手続に準じて認定を行うことができる。

(申請書等の提出部数)

第15条 この規則の規定により市長に提出する申請書及びその添付図書の部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の秩父市土地譲渡益重課税制度及び超短期重課税制度に係る優良宅地認定事務施行細則(昭和63年秩父市規則第10号)及び秩父市超短期重課税制度に係る良質住宅認定事務施行規則(昭和63年秩父市規則第11号)の規程によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年8月22日規則第44号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く)以外のものをいう。)又は擁壁位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときはそれぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込コンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

(平19規則44・全改)

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(平19規則44・全改)

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(平19規則44・全改)

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(平19規則44・全改)

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秩父市優良宅地等認定事務施行細則

平成17年4月1日 規則第185号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第185号
平成18年2月21日 規則第2号
平成19年8月22日 規則第44号