(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅及び駐車場の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　特定公共賃貸住宅及び駐車場を秩父市下吉田7775番地3に設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときには、市長は、当該各号に規定する住宅に入居している者を公募によらないで、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び承認)

第7条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(入居の予定者の選定)

第8条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合には、公開抽選により当該特定公共賃貸住宅への入居の予定者(次条において「入居予定者」という。)を選定する。

(入居予定者の選定の特例)

第9条　前条の場合において、市長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、前条の公開抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により、入居予定者を選定することができる。

(入居手続等)

第10条　第7条第1項の承認を受けた者(以下「入居権利者」という。)は、承認を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居権利者は、入居できることとされた者以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居権利者の地位の承継)

第12条　入居権利者が死亡し、又は同居の親族を残して特定公共賃貸住宅を退去した場合において、当該同居の親族が当該入居権利者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の額)

第13条　特定公共賃貸住宅の家賃の額は、月額5万円とする。

(家賃の額の変更)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、前条の家賃の額を変更することができる。

第15条　削除

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第10条第4項の規定により通知した入居日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第26条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しを請求したときは、その請求の日)までの間、徴収する。

(敷金)

第17条　市長は、入居権利者から3か月分の家賃の額(第14条の規定により家賃の額を変更した場合は、変更後の家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

(修繕費用の負担)

第18条　特定公共賃貸住宅及び駐車場の修繕に要する費用(市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び駐車場の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(不在の届出)

第21条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅に引き続き15日以上不在となるときは、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居権利者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築等の禁止)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(明渡し前の検査等)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡しの日の15日前までに市長に届け出て、当該特定公共賃貸住宅について市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第26条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の承認を取り消し、及び当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

第27条　削除

(駐車場使用者の資格)

第28条　駐車場を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(駐車場の使用許可)

第29条　駐車場を使用しようとする入居者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(自動車の範囲)

第30条　駐車場に駐車できる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車、4輪の小型自動車及び4輪の軽自動車で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(駐車場使用者の選考)

第31条　市長は、第29条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、当該駐車場の使用者を決定する。

(駐車場の使用料)

第32条　駐車場の使用料(以下「使用料」という。)の額は、月額2,090円とする。

(使用料の変更)

第33条　市長は、次に掲げる場合においては、使用料を変更することができる。

(保証金)

第34条　市長は、使用者から3か月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。この場合において、市長は、特別な事情があると認めるときは、保証金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(保管場所の証明)

第35条　市長は、使用者の請求により自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

(禁止行為)

第36条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場の明渡し請求)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(市の損害賠償責任)

第38条　市は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等の事故及び人身事故が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わないものとする。

(準用)

第39条　第21条、第22条本文、第23条本文、第24条本文及び第25条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、第21条中「入居者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、第22条本文中「入居権利者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居の」とあるのは「使用の」と、第23条本文中「入居者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と、第24条本文中「入居者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、第25条第1項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(管理上の検査)

第40条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があるときは、市長が指定する者に、特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適宜な指示をさせることができる。

(罰則)

第41条　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は駐車場使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。