(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に関する手続については、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開発行為許可申請書の添付書類)

第2条　法第30条の申請書に添付すべき書類のうち、次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(開発許可を受けた者の遵守事項)

第3条　法第29条第1項又は第2項の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の許可の申請)

第4条　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発許可事項変更許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第5条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発許可事項変更届出書(様式第7号)を市長に提出して行わなければならない。

(変更の許可を受けた者等の遵守事項)

第6条　第3条第1項第2号から第5号までの規定は、法第35条の2第1項の変更の許可を受けた者及び同条第3項の軽微な変更の届出をした者の遵守事項について準用する。

(工事完了の届出書の添付図面等)

第7条　省令第29条の規定による工事完了届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(公告前の建築等承認の申請)

第8条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、公告前建築等承認申請書(様式第8号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第9条　法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第9号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第10条　法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第10号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(許可等の通知書の様式)

第11条　次の各号に掲げる場合の通知書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(地位の承継承認の申請)

第12条　法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可地位承継承認申請書(様式第15号)に次に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に係る場合にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発登録簿の様式)

第13条　法第46条の規定による開発登録簿の様式は、様式第16号のとおりとする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第14条　法第47条第5項の規定による請求をしようとする者は、開発登録簿写し交付申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付申請)

第15条　省令第60条の規定により、法第29条第1項若しくは第2項、法第35条の2第1項、法第41条第2項又は法第42条の規定に適合していることを証する書面の交付を請求しようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明交付申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第16条　法第29条第1項若しくは第2項、法第35条の2第1項、法第41条第2項ただし書若しくは法第42条第1項ただし書の規定による許可の申請、法第37条第1号若しくは法第45条の規定による承認の申請又は前条の証明交付申請書を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(工事取りやめの届出)

第17条　法第41条第2項ただし書又は法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けた者は、これらの処分に係る工事を取りやめたとき(工事に着手する意思を有しなくなったときを含む。)は、遅滞なく、工事取りやめ届出書(様式第20号)にこれらの処分に係る許可通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第18条　法第82条第2項に規定する身分を示す証明書として定める身分証明書の様式は、様式第21号のとおりとする。

(許可申請書等の提出部数)

第19条　次に掲げる申請書等の提出部数は、それぞれ2部とする。