(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく開発行為の許可をした開発行為に関する工事の検査に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事の検査命令)

第3条　建築住宅課長(以下「担当課長」という。)は、開発行為の許可を受けた者(以下「申請者」という。)から当該開発区域における開発行為に関する工事を完了した旨の工事完了届出書又は、中間検査依頼書の提出があったときは、速やかに工事検査員に当該工事の検査を命ずるものとする。

(検査の通知)

第4条　工事検査員は、工事の検査命令を受けた場合には、当該工事の申請者等に、検査の内容について速やかに通知し、立会いを求めるものとする。

(関係課の立会い)

第5条　担当課長は、法第39条又は第40条による公共施設がある場合には、関係課長に開発行為工事検査立会依頼書(様式第2号)により通知し、立会いを依頼できるものとする。

(中間検査の実施)

第6条　中間検査は、工事が指定工程に達したときに、開発許可の内容に適合しているかどうかの検査を行うものとする。

(検査報告及び是正指示)

第7条　工事検査員は、工事の検査を行った場合は、工事検査報告書(様式第4号)により、検査の結果を速やかに担当課長に報告するものとする。

(適合しない場合の措置)

第8条　工事検査員は、工事完了検査を行った結果、開発許可の内容に適合せず、その事実が重大であると認めたときは、第7条第2項の是正指示を行い、適合しない旨の通知書(様式第7号)により、速やかに担当課長に報告をするものとする。

(是正検査)

第9条　担当課長は、第7条第3項及び前条第3項による是正結果の報告があった場合、工事検査員に是正結果について検査させ、その結果により必要な措置をとるものとする。

(検査済証の交付及び公告)

第10条　担当課長は、工事検査員が開発行為に関する工事の完了検査を行い、当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、速やかに当該申請者に検査済証の交付及び当該工事の完了した旨の公告をするための手続をするものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、工事の検査に関し必要な事項は、市長が別に定める。