(目的)

第1条　この訓令は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に違反する開発行為及び建築物等の建築等(以下「違反開発等」という。)について、是正等に関する事務手続を定め、事務の迅速かつ適切な処理を図ることを目的とする。

(組織における事務担当)

第2条　違反開発等を是正する事務担当は、建築住宅課(以下「担当課」という。)とする。

(事務処理上の留意点)

第3条　職員は、事務処理に当たっては、法、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)、秩父市行政手続条例(平成17年秩父市条例第13号)、その他関係法令を遵守して、常に厳正かつ公正な態度で臨まなければならない。

(パトロール等)

第4条　職員は、随時パトロールを行い、違反開発等の早期発見及び未然防止に努めなければならない。この場合、課長は、その計画を立案し、あらかじめ地域整備部長(以下「部長」という。)の承認を受けて実施するものとし、必要があるときは、関係各課、その他の関係機関と協議し、合同で又は協力を得て実施することができる。

(違反開発等の現地調査)

第5条　職員は、違反開発等を発見し、又は通報を受けたときは、速やかに現地調査をするものとする。

(現地調査後における措置)

第6条　職員は、違反開発等の疑いのある現場において、開発(建築)主、工事施行者その他の関係人に対しその疑いのある事項について説明を求め、その内容を違反開発等調査報告書(様式第1号)の附属書類(是正経過書)の措置欄に明記しておかなければならない。

(電気、ガス、水道供給承諾等の保留要請予告)

第7条　市長は、職員が前条第3項の措置を行い、かつ、電気事業者、ガス事業者又は水道事業者(以下「電気事業者等」という。)が、電気、ガス又は水道(以下「電気等」という。)の供給を承諾していない場合は、当該電気事業者等に対し、電気等の供給承諾の保留の要請(様式第5号)について予告を行うものとする。

(違反開発等の調査報告)

第8条　職員は、違反開発等を調査したとき(その後の経過を含む。)は、その都度違反開発等調査報告書(様式第1号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(他法令違反の報告)

第9条　市長は、違反開発等が同時に他法令にも抵触すると思われるときは、統一ある是正を図るため、都市計画法に違反する開発(建築)行為について(様式第6号)により調査報告書の写しを添えて速やかに関係機関に報告しなければならない。ただし、軽微な事案については、この限りでない。

(是正方針の決定)

第10条　違反開発等の是正方針を検討するため、部長のほか、関係職員等で構成する違反開発是正会議(以下「是正会議」という。)を開催し、事案ごとに是正方針を決定するものとする。

(重大な違反開発等の報告及び措置)

第11条　課長は、違反開発等が他に大きな影響を与えるなどの重大な事案については、市長に報告し、その指示を受けて措置するものとする。

(是正指導)

第12条　市長は、違反事案の内容を把握し、その是正指導を行うため、開発(建築)主、工事施工者その他の関係人の来庁を求めて事情聴取を行う場合は、違反開発(建築)に係る事情聴取について(様式第7号)により通知するものとする。ただし、現地において事情聴取を行う場合(警告書により来庁を求めた場合を含む。)又は緊急を要する場合は、この限りでない。

(是正勧告)

第13条　市長は、口頭指示以外の是正措置を行う必要のある者又は口頭指示に従わない者に対し、違反開発(建築)に対する是正報告書(様式第8号)又は違反開発(建築)に対する是正勧告書(様式第8号の2)により勧告を行うものとする。ただし、緊急に監督処分を行う必要のある場合は、この限りでない。

(聴聞)

第14条　勧告に従わない者、その他監督処分を行うことに相当する者については、別に定めるところにより、あらかじめ聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき又は緊急でやむを得ないときは、この限りでない。

(監督処分)

第15条　法第81条に基づく命令は、違反の内容程度等の諸事情を勘案し、都市計画上必要な範囲で行うものとする。

(電気、ガス、水道供給承諾の保留要請)

第16条　市長は、前条の命令にかかる土地又はその土地に存する建築物その他の工作物につき、当該土地の区域を所管する電気事業者等に対し、電気等の供給承諾の保留(様式第10号)を要請するものとする。

(是正の完了)

第17条　職員は、第15条の命令に係る履行の状況を随時調査し、命令どおりの是正が行われているときは、違反開発等調査報告書(様式第1号)の完結欄にその旨を記載し、その状況を記録する写真等を添えて、市長に報告するものとする。また、第12条の口頭による指示又は第13条の勧告に係る場合も同様とする。

(電気、ガス、水道供給承諾の保留解除)

第18条　市長は、違反開発等が是正されたときは、当該電気事業者等に対し、供給承諾の保留解除の通知(様式第11号)をするものとする。

(告発等)

第19条　市長は、第15条の命令に従わない者その他法に著しく違反した悪質な者があるときは、違反開発等が行われた土地を管轄する警察署長に対し、告発を行うものとする。

(文書の取扱い)

第20条　違反開発等の開発(建築)主等関係人に送付する通知書、勧告書及び命令書等は、配達証明郵便で送付し、郵便物配達証明書は記録につづり、保存するものとする。

(事後指導)

第21条　違反開発等として是正指導の対象となった事案に係る開発行為等の許可、承認又は確認等に当たっては、当該申請書に「違」の表示を付すとともに、事務処理を担当する職員相互間の連携を密にし、事後指導に誤りのないよう留意するものとする。

(台帳の整理、報告)

第22条　課長は、違反開発等処理台帳(様式第12号)を備え付け、事務処理の都度整理するものとする。