(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域(以下「区域」という。)内における、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第53条第1項の建築の許可について、法第54条の規定によるもののほか、市長が許可を行うことができる場合について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語は、法及び建築基準法(昭和25年法律第201号)並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)で定めるものをいう。

(許可の方針)

第3条　市長は、法第53条第1項の規定による許可の申請があった場合において、当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものについて、その許可を行うことができるものとする。