○秩父市下水道排水設備指定工事店規則

平成17年4月1日

規則第195号

(趣旨)

第1条 この規則は、秩父市下水道条例(平成17年秩父市条例第243号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、秩父市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 指定工事店の指定を受けようとするものは、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、履歴書及び次条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所又は店舗の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の責任技術者証(登録を受けている埼玉県(以下「本県」という。)内の市町村長又は管理者が交付した責任技術者証をいう。)の写し

(6) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(平22規則5・平24規則16・令元規則11・一部改正)

(指定)

第3条 市長は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものを指定工事店として指定するものとする。

(1) 本県内に営業所又は店舗があること。

(2) 責任技術者(埼玉県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験(以下「試験」という。)に合格し、市町村等(県協会に試験の実施を委託している市町村及び一部事務組合をいう。)に登録した者をいう。)が1人以上専属していること。

(3) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権していない者であること。

 工事業者が第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)第20条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していないこと。

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由があること。

 工事業者(法人にあっては代表者)が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であること。

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいること。

2 前項第4号イの規定に該当する場合で、当該工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(平22規則5・平23規則10・令元規則11・一部改正)

(指定の有効期間)

第4条 指定の有効期間は、当該指定工事店の指定に係る効力を発生した日から3年とする。ただし、市長は、特別の理由があるときは、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第5条 指定工事店は、前条に規定する指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、その満了の日の2か月前から1か月前までの間に下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類等は、第2条第2項の規定を準用する。ただし、市長が必要がないと認める書類等は、これを省略することができる。

(平24規則4・一部改正)

(指定工事店の通知)

第6条 市長は、第2条又は前条に規定する指定申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を通知するものとする。

(指定工事店証の交付)

第7条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、指定工事店証(様式第3号)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所又は店舗内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第8条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工費で施行し、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下で設計及び施行しなければならない。

(7) 工事の完了後又は検査合格後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(9) 条例第7条の規定による検査を受けるときは、当該工事を行った責任技術者を立ち会わさせなければならない。

(10) 条例第7条の規定による検査に合格しなかったときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(11) 排水設備等の工事に使用する材料は、市長が指定する規格のものでなければならない。ただし、指定した材料が使用できない場合は、その都度発注者、市、請負者の3者で協議する。

(12) 従業員の工事上の行為については、全ての責任を負わなければならない。

(13) 自己の責めに帰すべき事由により市に損害を与えた場合は、市長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(令元規則11・一部改正)

(指定の辞退及び異動等の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなくてはならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所又は店舗を移転し、又は譲渡したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動又は変更があったとき。

(6) 住所又は電話番号に変更があったとき。

3 指定工事店は、休止していた営業を再開しようとするときは、直ちに指定工事店営業再開届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は停止)

第10条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(2) 業務に関し、不誠実な行為がある場合その他市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

3 市長は、前項の規定による指定の取消し又は停止をしたときは、下水道排水設備指定工事店取消等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4 指定工事店は、第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに市長に指定工事店証を返納しなければならない。

5 指定工事店は、第2項の規定により指定の効力を停止されたときは、当該停止の間、市長に指定工事店証を返納しなければならない。

6 市は、第2項の規定による取消し又は停止によって生ずる損害について、その責めを負わない。

(指定工事店の工事に係る利害)

第11条 市は、指定工事店が施行する工事に係る利害について、責めを負わない。

(責任技術者の登録)

第12条 市長は、第3条第1項に定める責任技術者の登録を行うものとする。

(責任技術者の登録資格)

第13条 県協会が実施する試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が次のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消された日から2年を経過していない者

(3) 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

3 責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

(平23規則10・令元規則11・一部改正)

(登録の申請)

第14条 前条第1項の資格を有する者で、責任技術者としての登録を受けようとするものは、試験に合格した年の翌年2月末日までに排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 履歴書

(3) 試験合格証の写し

(4) 写真

3 前条第1項の登録資格を有する者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、市長が別に定める日までに申請することができる。

(平22規則5・平24規則16・令元規則11・一部改正)

(責任技術者証)

第15条 市長は、第13条第1項に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、排水設備工事責任技術者名簿に登録し、排水設備工事責任技術者証(様式第10号。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名、住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに排水設備工事責任技術者証記載事項異動届(様式第11号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届けなければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第12号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(令元規則11・一部改正)

(登録の有効期間)

第16条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録を受けた日から5年とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、当該期間を短縮することができる。

(平22規則5・一部改正)

(登録の更新及び更新講習)

第17条 登録を受けた責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了の日の1か月前までに排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第9号)に次に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 住民票の写し

(2) 履歴書

(3) 更新講習受講修了証

(4) 写真

2 登録の更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

(平23規則10・平24規則16・一部改正)

(登録替え)

第18条 第14条又は前条の規定により既に本市に登録を受けている責任技術者は、県協会内の他の市町村等に登録替えの申請をすることができる。

2 前項の登録替えを行おうとする者は、市長に排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第13号)により登録抹消の申請を行い、登録抹消証明書(様式第14号)の交付を受けなければならない。

3 他の市町村等に登録されていた責任技術者で、本市に登録替えを行おうとするものは、登録抹消の日から2か月以内に排水設備工事責任技術者登録替え申請書(様式第15号)に登録抹消証明書及び第14条第2項第1号第2号及び第4号に定める書類等を添付して市長に申請しなければならない。

4 前項の登録替えによる登録期間は、第16条の規定にかかわらず、登録替え前の登録の残存期間とする。

(平23規則10・一部改正)

(責任技術者の責務)

第19条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が完成した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3 責任技術者は、他の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。ただし、第21条の規定による届出があったときは、この限りでない。

(登録の取消し又は停止)

第20条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は1年を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例及び施行規則又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為がある場合その他市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(3) 第14条の規定により本市に登録を受けた責任技術者が、他の市町村等において、その市町村等の下水道条例及び同条例施行規則又は下水道排水設備指定工事店規則等に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により登録の停止又は取消しをしたときは、排水設備工事責任技術者取消等通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3 責任技術者は、第1項の規定により登録を取り消されたときは、直ちに市長に責任技術者証を返納しなければならない。

4 責任技術者は、第1項の規定により登録の効力を停止されたときは、当該停止の間、市長に責任技術者証を返納しなければならない。

(専属責任技術者設置の特例)

第21条 指定工事店は、登録した専属の責任技術者がいなくなったときは、排水設備工事責任技術者一時使用届(様式第17号)により市長に届け出て、他の指定工事店の責任技術者をもってこれに充てることができる。ただし、その期間は、2か月を超えることができない。

(公示)

第22条 市長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店を更新指定したとき。

(3) 指定工事店の指定を取り消し、又は停止したとき。

(4) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(5) 第9条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

2 市長は、県協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

(平23規則10・一部改正)

(審査委員会)

第23条 市長は、第10条の規定による指定工事店の指定の取消し若しくは停止又は第20条の規定による責任技術者の登録の取消し若しくは停止に関し、調査及び審査するため、秩父市下水道排水設備指定工事店等審査委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。

2 委員会の組織、運営等については、別に定める。

(事務連絡会)

第24条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、必要に応じて事務連絡会を開催することができる。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の秩父市下水道排水設備指定工事店規則(平成10年秩父市規則第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年2月12日規則第5号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の秩父市下水道排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)の規定により責任技術者の登録を受けている者は、改正後の秩父市下水道排水設備指定工事店規則の規定による責任技術者の登録を受けた者とみなす。この場合において、その登録を受けたとみなされる責任技術者の有効期間は、旧規則の規定により登録を受けた有効期間と同一の期間とする。

附 則(平成23年5月10日規則第10号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年2月9日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月10日規則第16号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年11月12日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の秩父市下水道排水設備指定工事店規則の規定により行われた秩父市下水道排水設備指定工事店の指定の取消しの効力については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月22日規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令元規則11・全改)

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(令元規則11・全改)

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(平24規則16・一部改正)

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(令3規則6・全改)

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(平24規則16・一部改正)

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(平24規則16・一部改正)

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(平24規則16・一部改正)

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秩父市下水道排水設備指定工事店規則

平成17年4月1日 規則第195号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成17年4月1日 規則第195号
平成22年2月12日 規則第5号
平成23年5月10日 規則第10号
平成24年2月9日 規則第4号
平成24年5月10日 規則第16号
令和元年11月12日 規則第11号
令和3年3月22日 規則第6号