○秩父市水洗便所改造資金貸付条例

平成17年4月1日

条例第247号

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道終末処理区域に住居を有する者の既設の便所を水洗式に改造するために要する資金(以下「資金」という。)の貸付けについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条 資金の貸付対象は、既設の便所を水洗式に改造するため、便器、洗浄用具及びこれに伴う排水管を新設する事業とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者は、次の要件を備えているものでなければならない。

(1) 下水道終末処理施設が完備されている地域に住居を有すること。

(2) 市税を完納していること。

(3) 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難であること。

(4) 貸付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)の償還及び利息の支払について充分な支払能力を有すること。

(5) 確実な連帯保証人があること。

(貸付けの条件)

第4条 貸付けの条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付金の利率 規則で定める。

(2) 貸付金の償還方法 資金交付の月の翌月から起算して36か月以内に元利均等の方法により月賦償還するものとする。ただし、期限前において繰上償還することができる。

(3) 延滞金 延滞金額につき年利10パーセントとする。

(貸付額)

第5条 資金の貸付額は、40万円の範囲内とする。

(借入れの申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとするものは、市長が定める手続により、資金の借入れ申込みをしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を申込者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条 前条の規定により資金の貸付決定通知を受けた者は、別に定める期間内に工事に着手し、及び完成させ、その都度速やかに市長に届け出なければならない。

(資金の交付)

第9条 前条の工事完成の届出があったときは、市長は、所定の検査を行い、別に定めるところにより貸付契約を締結すると同時に資金を交付するものとする。

(償還方法の特例)

第10条 市長は、資金の貸付けを受けた者が地震、水災、火災その他の災害によって貸付金の償還又は利息の支払が困難となったときは、貸付金の償還又は利息の支払についての条件を変更することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市水洗便所改造資金貸付条例(昭和43年秩父市条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

秩父市水洗便所改造資金貸付条例

平成17年4月1日 条例第247号

(平成17年4月1日施行)