(趣旨)

第1条　この規則は、秩父市立病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して秩父市会計規則(平成17年秩父市規則第54号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び会計日計表の作成)

第7条　事務局長は、毎日会計伝票を整理し、会計日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第8条　会計伝票、会計日計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載(前条第3項の規定により磁気テープをもって調製する帳簿にあっては記録。以下同じ。)しなければならない。

(総勘定元帳の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記載するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした調定書を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　事務局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　事務局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　事務局長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　事務局長は、現金を収納したときは、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支出伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、市内とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　事務局長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効により債権が消滅した場合においては、事務局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けた後、直ちに会計課長に送付しなければならない。

(支払)

第27条　会計管理者は、出納取扱金融機関に対して債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日付等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払済通知書及び金銭出納簿の記帳)

第28条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収書を添えて支払済通知書を会計管理者に送付するものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　第26条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　会計課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって会計課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか、市長が定める金融磯関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支払手続)

第33条　会計課長は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、口座振替振込金受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出)

第34条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印)

第35条　小切手振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第36条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第37条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第38条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第39条　出納取扱金融機関は、会計管理者の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第40条　会計課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第41条　会計管理者は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第42条　会計管理者は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第43条　事務局長は、支払小切手による債務が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　事務局長は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第45条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第46条　会計課長は、保証金その他病院事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第47条　第15条から第45条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(棚卸資産の範囲)

第48条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第49条　事務局長は、常に病院事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　事務局長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価格)

第51条　棚卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第52条　事務局長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　事務局長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記載しなければならない。

(払出価格)

第54条　棚卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　事務局長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記載しなければならない。

(発生品)

第56条　事務局長は、第48条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　事務局長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　事務局長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第59条　事務局長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、事務局長は、市長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第61条　事務局長は、実地棚卸しを行った結果について、第59条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(棚卸しの修正)

第62条　実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、事務局長は、棚卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、貯蔵品台帳を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　事務局長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第48条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　事務局長は、第48条第1号及び第2号に掲げる棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、「物品」と総称する。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　事務局長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　事務局長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　事務局長は、固定資産を交換しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　事務局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　事務局長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　事務局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第77条　秩父市立病院事業会計予算(以下「予算」という。)第4条に定める資本的収入及び支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第78条　事務局長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得失、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第79条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　事務局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第53条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第84条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第85条　事務局長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等)

第86条　事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料について1月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第87条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　事務局長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第91条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第92条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　事務局長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第95条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第96条　この規則に規定する伝票及び帳簿の様式は、市長が別に定める。