(1)　市民利用会議室を緊急な行政目的のため利用しなければならないとき。

(2)　法令及び規則若しくは利用条件に違反したとき。

(3)　総合支所内の秩序の維持、又は公務の円滑な遂行に支障をきたすと市長が認めたとき。

(1)　市民利用会議室の利用目的が物品の販売、宣伝、勧誘、寄附の募集その他これらに類する行為をするとみなされるとき。ただし、市長が公益上又は職員の福利厚生上必要と認めたときは除くものとする。

(2)　建物又は附属物件等を毀損するおそれがあると認めるとき。

(3)　行政財産の管理上、市長が不適当と認めるとき。

(1)　施設利用後は、器具等を元に戻し、火の気がないか確認してから退室すること。

(2)　冷暖房その他電気器具等を利用した場合は、利用後は確実に停止し、そのことを確認すること。

(3)　駐車場を利用する場合は、係員を置き、所定の場所に駐車すること。この場合において、市は駐車場内での事故については、責任を負わないものとする。

(1)　許可なく器具等を持ち出さないこと。

(2)　許可された利用目的以外に市民利用会議室を利用し、又は器具等を持ち込まないこと。

(3)　許可なく火気を利用し、又は危険若しくは不潔な物品を持ち込まないこと。

(4)　許可なく、壁、柱、窓、扉等にはり紙し、又はくぎ等を打ち込まないこと。

(5)　騒音若しくは怒声を発し、又は暴力を用いるなど他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(6)　前各号に掲げるもののほか、管理上又は運営上不適当な行為をしないこと。