○秩父市土砂等のたい積の規制に関する条例施行規則

平成18年12月22日

規則第60号

(有害物質)

第2条 条例第6条第1項の規則で定める物質は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質(次条並びに第24条第1項第2号コ及び第5号において「特定有害物質」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類(次条並びに第24条第1項第2号コ及び第5号において「ダイオキシン類」という。)とする。

(土壌基準)

第3条 条例第6条第1項の規則で定める基準は、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第6条第1項第1号に規定する基準の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準のうち土壌の汚染に関する基準の例によるものとする。

(平22規則2・一部改正)

(土砂等のたい積の許可申請書)

第4条 条例第7条第1項の規定による許可の申請は、土砂等のたい積の許可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(適用除外)

第5条 条例第7条第1項第3号の規則で定める許可等の処分その他の行為は、次のとおりとする。

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の許可

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)第20条の承認及び同法第24条、第26条第1項又は第27条第1項の許可

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可及び同項第2号又は第3号の規定により許可が不要とされる開発行為

(公益事業)

第6条 条例第7条第1項第5号の規則で定める行為は、次に掲げる事業の実施に係る行為とする。

(1) 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業

(2) 都市計画法による都市計画事業

(3) 前2号に掲げる事業に準ずるものとして市長の確認を受けた事業

(公益事業の確認)

第7条 前条第3号の確認を受けようとする者は、公益事業確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、土砂等のたい積に係る事業を行う土地の位置を示す図面その他参考となる書類を添付しなければならない。

(土砂等のたい積の許可の特例)

第8条 条例第7条第1項第7号の規則で定める土砂等のたい積は、次のとおりとする。

(1) 運動場の整備その他の通常の管理行為として行う土砂等のたい積

(2) 次のいずれにも該当する農地改良(農地改良のための搬入路の開設を含む。)のために行う土砂等のたい積

 面積が1,000平方メートル未満であること。

 工事期間が1月以内であること。

 表土に農作物の生育に適した耕作土を確保していること。

 農業委員会への届出がされていること。

(平26規則26・一部改正)

(土砂等のたい積に関する計画に定める事項)

第9条 条例第7条第2項第12号の規則で定める事項は、土砂等のたい積を行う土地において必要な土砂等のたい積に関する法令又は条例の規定による許可等の処分の状況及び災害、事故等の防止のためにとる措置とする。

(土砂等のたい積の許可申請の添付書類)

第10条 条例第7条第3項の規則で定める書類は、次に掲げる書類及び図面のうち市長が必要と認めるものとする。

(1) 申請者の委任状

(2) 土地の登記簿謄本及び公図の写し

(3) 土地所有者名簿

(4) 土砂等のたい積を行う者(事業者・委任者)の印鑑登録証明書及び住民票の写し又は法人の登記簿謄本

(5) 土砂等のたい積を行う者が計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する証書

(6) 所有権以外の権利を有するものの同意を証する書類の写し

(7) 隣地土地所有者の同意書

(8) 位置図(縮尺1/1,500~1/3,000)

(9) 土地求積図(縮尺1/50~1/500)

(10) 現況平面図及び断面図(縮尺1/50~1/500)

(11) 計画平面図及び断面図(縮尺1/50~1/500)

(12) 植栽計画図(縮尺1/50~1/500)

(13) 土量計算書

(14) 現況排水平面図及び断面図(縮尺1/50~1/500)

(15) 計画排水平面図及び断面図(縮尺1/50~1/500)

(16) 放流先水路流域図(縮尺1/2,500)及び断面図(縮尺1/100~1/250)

(17) 流量計算書

(18) 道路占用許可書の写し及び水路、河川の使用許可書の写し

(19) 事業工程表

(20) 申請者誓約書(様式第3号)

(21) 土地所有者等誓約書(様式第4号)

(22) 土砂等の発生場所等証明書(様式第5号)

(23) 土砂等の土壌分析計量証明書

(24) その他市長が必要と認める書類

(許可又は不許可の処分)

第11条 市長は、条例第7条第1項の規定により許可の申請があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、その旨を土砂等のたい積の許可・不許可決定通知書(様式第6号)により許可申請者に通知するものとする。

(土砂等の試料の提出)

第12条 条例第8条の規定による土砂等の試料及び土壌基準に適合していることを証明する書類の提出は、別に定める土砂等のたい積事業事前協議書提出時とし、土壌基準に係る調査の対象となる物質は、次のとおりとする。

(1) カドミウム及びその化合物

(2) 六価クロム化合物

(3) シアン化合物

(4) 水銀及びその化合物

(5) セレン及びその化合物

(6) 鉛及びその化合物

(7) 素及びその化合物

(8) ふっ素及びその化合物

(9) ほう素及びその化合物

(許可の基準)

第13条 条例第10条第1項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

(災害等の報告)

第14条 土砂等のたい積を行う者は、その土砂等のたい積に係る工事の期間中、土砂等のたい積を行う区域に現場管理責任者を常駐させ、土砂等のたい積に支障を及ぼす災害、作業員の身体に損傷を生じた災害若しくは第三者に損害を与えた災害が発生したとき、又は災害の発生のおそれのあるときは、応急処置その他の必要な措置を講ずるとともに、災害発生の原因、経過及び被害の内容等について、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(変更の許可申請)

第15条 条例第11条第1項の許可を受けようとする者は、土砂等のたい積の変更許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第16条 条例第11条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第7条第2項第6号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂等の高さが減少することとなるもの又は変更後の土砂等のたい積により生ずるのり面の勾配が緩和されることとなる変更とする。

(変更の許可又は不許可の処分)

第17条 市長は、条例第11条第1項の規定により許可の申請があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、その旨を土砂等のたい積の変更許可・不許可決定通知書(様式第8号)により許可申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第18条 条例第12条の規定による届出は、土砂等のたい積の変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第19条 条例第13条の規定による許可の取消しは、土砂等のたい積の許可取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(標識)

第20条 条例第14条の規則で定める様式は、様式第11号のとおりとする。

(関係書類の閲覧)

第21条 条例第15条の規定による閲覧は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 閲覧させる場所及び時間をあらかじめ定めること。

(2) 閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

(着手の届出)

第22条 条例第16条の規定による届出は、土砂等のたい積の着手届出書(様式第12号)により行うものとする。

(定期報告)

第23条 条例第17条第1項の規定による届出は、土砂等のたい積に係る定期の届出書(様式第13号)により行うものとする。

2 条例第17条第2項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 当該土砂等のたい積に係る土地が、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例(平成14年埼玉県条例第64号)第6条第1項又は第7条第1項の規定により埼玉県知事に届け出られた土砂の排出に関する計画において排出先とする土地とされている場合にあっては、当該届出を受理した旨を証した書類の写し

(2) 当該土砂等のたい積に係る土地について、条例第17条第1項に規定する3月ごとに区分した期間の末日の1週間前の日以後に撮影した写真

(たい積に係る土地の汚染調査)

第24条 条例第18条の規定による試料の採取及び土砂等の汚染の状況についての調査は、次により行うものとする。

(1) 試料の採取は、土壌汚染対策法第2条第2項に規定する土壌汚染状況調査の例により行うこと。

(2) 調査の対象となる物質は、次のとおりとすること。

 カドミウム及びその化合物

 六価クロム化合物

 シアン化合物

 水銀及びその化合物

 セレン及びその化合物

 鉛及びその化合物

 素及びその化合物

 ふっ素及びその化合物

 ほう素及びその化合物

 特定有害物質(からまでに掲げる物質を除く。)及びダイオキシン類のうち搬入した土砂等の採取場所等から特に調査が必要と認める物質で市長が許可事業者に通知したもの

(3) 前号アからまでに掲げる物質にあっては土壌含有量調査(市長が許可事業者に通知した場合は、土壌溶出量調査)を行い、前号コに掲げる物質にあっては市長が許可事業者に通知した調査を行うこと。

(4) 試料の採取並びに調査の頻度及び地点数は、土砂等のたい積の許可に係る土地の区域の面積に応じて、別表第2のとおりとすること。

(5) 前3号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第2条第2項に規定する土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準(土壌の汚染に係る基準に限る。)による測定方法の例によること。

2 条例第18条の規定による届出は、土砂等のたい積に係る土地の汚染調査の結果届出書(様式第14号)により行うものとする。

3 前項の届出書には、当該届出書に係る調査が第1項各号に掲げる方法等により行われたことを証する書類を添付しなければならない。

(完了等の届出)

第25条 条例第19条の規定による届出は、土砂等のたい積の完了・廃止届出書(様式第15号)により行うものとする。

(措置命令)

第26条 条例第20条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第16号)により行うものとする。

(土地所有者等に対する勧告)

第27条 条例第21条第1項の規定による勧告は、勧告書(様式第17号)により行うものとする。

(身分証明書)

第28条 条例第23条第2項の身分を示す証明書の様式は、様式第18号のとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(秩父市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の廃止)

2 秩父市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成17年秩父市規則第139号)は、廃止する。

附 則(平成22年2月12日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

第1 条例第10条第1項第1号に関する基準

1 土砂等の埋立て及び盛土

(1) 埋立て及び盛土の斜面勾配は、30度以下とすること。

(2) 埋立て及び盛土工事を行うときは、良質土をもって敷均しを行い、十分転圧し、締め固めすること。また、法面は良く突き固め仕上げること。

(3) 埋立て及び盛土工事を行うときは、状況に応じて地下暗渠を設置し、草木等があるときは、これを全て伐採除根すること。

(4) 斜面状の地盤の上に盛土をするときは、盛土をする前の地盤と盛土が接する面がすべり面とならないよう、原地盤には水平方向に1メートル以上、垂直方向に0.5メートル以上の段切りをすること。

(5) 高さ3メートル以上の埋立て及び盛土により斜面が生ずるときは、3メートルごとに幅1.5メートル以上の犬走りを設けること。

(6) 埋立て及び盛土の高さは、事業区域の規模及び地形の状態等を勘案したものとすること。

(7) 犬走り及び土羽尻りには、雨水その他の地表水を排除するための排水施設を設置するとともに、当該施設が土砂等によって埋まらないように措置すること。

(8) 斜面の崩壊を防止するため、筋芝埋込、シガラによる土留、吹付植生工等を行い、特に法肩の処理については、十分注意すること。

(9) 斜面上端に続く地盤面の排水は、斜面方向に流さないようにし、当該地盤面の勾配は、原則として2パーセント以上とすること。

(10) 法高が3メートル以上の場合においては、危険防止のため、原則として落石防止柵を設けること。

2 土砂等のたい積

(1) 他の場所への搬出を目的とする土砂等のたい積は、最大たい積時において、2.5メートル以内とすること。

(2) 粉塵が飛散するおそれがあるものについては、必要な措置を講じること。

(3) 法面勾配は、30度以下とするが、周囲の状況によっては、土砂が崩壊しない程度とすることができる。

(4) たい積期間は、搬入日から6か月以内とすること。ただし、常時搬入及び搬出している場合は別に協議する。

第2 条例第10条第1項第2号に関する基準

1 排水施設

(1) 埋立て及び盛土等を施行する場合には、雨水及びその他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設を設置すること。

(2) 排水施設は、その管渠等の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水及びその他の地表水を支障なく流下させることができるようなものとすること。

(3) 浸透水及び湧水のあるところでは、必ず暗渠工等の排水施設を設けなければならない。

2 調整池

事業区域面積の規模及び地形の状態等を勘案し、必要に応じて設置すること。

3 既設排水路

(1) 下流水路及び放流先水路が未整備の場合は、原則として流域等を勘案の上、埋立て等による影響が及ぶ範囲まで必要な措置を講ずること。

(2) 現況排水先以外の水路へ放流する場合は、その水路の排水能力、水質等を勘案し下流に及ぼす影響を検討の上、必要な措置を講ずること。

(3) 放流先水路がごみ、土砂等により、流水阻害されている場合は、放流による影響範囲まで浚渫等の措置を講ずること。

(4) 放流については、関係権利者と十分に協議すること。

4 擁壁工

(1) 擁壁は、鉄筋コンクリート造り、無筋コンクリート造り又は間知石練積造り等とすること。

(2) 鉄筋コンクリート造り又は無筋コンクリート造りの擁壁を設置するときは、構造計算により、その安全性を確かめること。

5 護岸工

(1) 水路若しくは河川に接する埋立て盛土は、その水路、河川の既往洪水位又は計画高水位に余裕高(60センチメートル)を加えた高さまでを護岸として永久工作物としなければならない。ただし、上下流に既設護岸がある場合は、それに準ずるものとする。

(2) 水衝部においては、必要に応じて根固工を設置すること。

第3 条例第10条第1項第3号に関する基準

1 周辺対策

(1) 粉塵、騒音、振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。

(2) 埋立地からの浸出水等により、水質汚濁が生じないよう対策を講ずること。

2 作業時間等

(1) 作業時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。

(2) 日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までは、原則として作業は行わないこと。

(3) 前2号の規定にかかわらず緊急を要する作業が発生したとき、又は関係機関から作業時間等について特に指示があったときは、事業区域周辺及び搬入路の沿道の住民に周知を図り理解を得ること。

3 交通対策

(1) 搬入路を指定する場合は、あらかじめ道路管理者及び所轄警察署と協議すること。

(2) 搬入路が通学路に指定されている場合は、関係機関と協議し、登校時間帯における搬入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。

(3) その他搬入路の状況に応じ関係機関と協議し、通行期間、交通誘導員の配置、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講ずること。

4 安全対策

(1) 事業区域内にみだりに人が立ち入るのを防止するため、原則として当該事業区域の全周囲に囲いを設けること。

(2) 囲いの構造は、風圧等により容易に転倒破壊されないものとすること。

(3) 出入口は、原則として1か所とし、当該出入口の構造は、施錠できるものとすること。

5 保安距離

事業区域と隣接地との距離は、災害時に備え、十分な保安距離をとること。

6 事故対策

(1) 住民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講じること。

(2) 地上及び地下工作物、水域、樹木、井戸水等に損失を与え又はその機能を阻害することのないよう、必要に応じて事前調査を行う等適切な防護の措置を講ずること。

(3) 工事施行中、工事の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急措置等必要な措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について遅滞なく報告すること。

7 防災対策

(1) 工事施行中は、現場責任者を常駐させ、災害防止に努めること。

(2) 万一災害が発生した場合は、責任を持って解決に当たること。

8 緑化対策

工事完了後、粉塵防止と合わせ、土地の状況又は地目に即した植栽を行うこと。

9 記録及び写真

工事全般にわたって、工事着手前、中間、完了等それぞれの時点で写真撮影を行い、これを編集して工事完了時に提出すること。

10 その他

境界杭を移動する必要が生じた場合は、工事完了後復元しておくこと。

別表第2(第24条関係)

土砂等のたい積に係る土地の試料の採取並びに汚染調査の頻度及び地点数

土砂等のたい積の許可に係る土地の区域の面積

試料採取及び調査頻度

試料採取及び調査地点数

900平方メートル未満

7日以内及び完了又は土砂等のたい積に着手した日から7日以内及び6か月ごと及び完了又は廃止のとき

1地点以上

900平方メートル以上

土砂等のたい積を行った土地について900平方メートルごとに1地点以上

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(平28規則18・全改)

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(平24規則27・一部改正)

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(平28規則18・全改)

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(平24規則27・一部改正)

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(平28規則18・全改)

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(平24規則27・一部改正)

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(平24規則27・一部改正)

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(平24規則27・一部改正)

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(平24規則27・一部改正)

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(平28規則18・全改)

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秩父市土砂等のたい積の規制に関する条例施行規則

平成18年12月22日 規則第60号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第7章 環境保全
沿革情報
平成18年12月22日 規則第60号
平成22年2月12日 規則第2号
平成24年12月19日 規則第27号
平成26年6月27日 規則第26号
平成28年3月24日 規則第18号