(目的)

第1条　この条例は、防犯のまちづくりの基本理念を定め、市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにすることにより市民等が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　防犯のまちづくりは、地域社会において犯罪を誘発する機会を除去することにより、犯罪を起こさせにくい環境の整備を行い、市、市民等及び関係機関が連携及び協力の下に、次に掲げる事項を基本として推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、防犯のまちづくりを推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念に基づき、自ら防犯に関する意識を高め、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し、防犯に必要な措置を講ずるとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の責務)

第7条　土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物に係る安全確保のための必要な措置を講ずるとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第8条　市は、防犯のまちづくりを推進するため、市民等及び関係機関と連携し、犯罪の防止に関する施策を推進するための体制の整備に努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。