○秩父市行政組織規則

平成19年3月26日

規則第2号

秩父市行政組織規則(平成17年秩父市規則第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 本庁

第1節 組織(第12条―第14条)

第2節 分掌事務(第15条―第24条の2)

第3章 総合支所

第1節 組織(第25条)

第2節 分掌事務(第26条―第27条の2)

第4章 出先機関

第1節 組織(第28条)

第2節 分掌事務(第29条・第30条)

第5章 附属機関(第31条)

第6章 職制等

第1節 本庁の職制(第32条―第37条)

第2節 総合支所の職制(第38条―第40条)

第3節 出先機関の職制(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、市長が総括する機関の組織について必要な事項を定めるとともに、その分掌事務及び職制等を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(平29規則15・一部改正)

(機関の種別)

第2条 組織を構成する機関は、本庁、総合支所、出先機関及び附属機関とする。

(本庁)

第3条 本庁とは、秩父市行政組織条例(平成17年秩父市条例第6号)第1条の規定により設置された部及び第13条第1項の規定により設置された会計課をいう。

(平29規則15・令5規則7・一部改正)

(総合支所)

第4条 総合支所とは、秩父市支所設置条例(平成17年秩父市条例第7号)第1条の規定により設置された支所をいう。

2 総合支所は、所管区域における行政の継続性を担保するとともに、行政事務の執行に当たっては、分掌事務の区分により本庁組織に集約される。

(平29規則15・一部改正)

(出先機関)

第5条 出先機関とは、秩父市役所出張所設置条例(平成17年秩父市条例第8号)の規定により設置された出張所、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)を管理する事務所等をいう。

(平29規則15・一部改正)

(附属機関)

第6条 附属機関とは、法第138条の4第3項に規定する審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。

(平29規則15・一部改正)

(組織の特例)

第7条 市長は、臨時又は特別な事務でこの規則に定める組織により処理することが適当でないと認めるときは、別に定めるところにより本部、内部委員会又はプロジェクトチーム(以下「本部等」という。)を設けて処理させることができる。

2 本部等の庶務は、この規則に定める組織に処理させることができる。

(平29規則15・旧第9条繰上)

(関連事務)

第8条 2以上の部又は総合支所に関連する事務は、関係の比較的多い部又は総合支所が主管し、主管が明らかでない事務については、市長が指定する部又は総合支所が主管する。

2 2以上の課若しくは局(これらに相当する組織を含む。以下「課等」という。)又は出先機関に関連する事務は、関係の比較的多い課等又は出先機関が主管し、主管が明らかでない事務については、部長又は総合支所長(以下「部長等」という。)が指定する課等又は出先機関が主管する。

(平29規則15・旧第10条繰上・一部改正、令5規則7・一部改正)

(相互援助)

第9条 緊急を要する事務を行う場合において分担事務が繁忙であるとき、又は重要若しくは特殊な事務を行う場合は、部長等、課長その他これに相当する職(以下「課長等」という。)及び出先機関の長は、それぞれ所属職員を相互に援助させることができる。

(平29規則15・旧第11条繰上・一部改正)

(事務分担)

第10条 所属職員の事務の分担は、課長等及び出先機関の長が定める。

(平29規則15・旧第12条繰上・一部改正)

(決裁)

第11条 各機関が所掌する事務は、市長の決裁又は別に定める専決若しくは代決を受けなければ執行することができない。

(平29規則15・旧第13条繰上・一部改正)

第2章 本庁

第1節 組織

(課等)

第12条 次の表の左欄に掲げる部に、その事務を分掌させるため、それぞれ同表の右欄に掲げる課等を置く。

総合政策部

総合政策課

改革推進課

秘書課

広報広聴課

総務部

総務課

人事課

危機管理課

情報政策課

工事検査課

財務部

財政課

FM推進課

管財課

市民税課

資産税課

納税課

契約課

市民部

市民課

パスポートセンター

市民生活課

消費生活センター

市民スポーツ課

生涯学習課

福祉部

社会福祉課

障がい者福祉課

高齢者介護課

子育て支援課

秩父地域包括支援センター

保育こども課

保健医療部

感染症対策室

地域医療対策課

保健センター



保険年金課



市立病院建設準備室

環境部

環境課

生活衛生課

下水道課

産業観光部

産業支援課

先端技術推進課

観光課

農林部

農業政策課

森づくり課

全国植樹祭準備室

地域整備部

道路管理課

用地課

道路維持課

道づくり課

都市計画課

建築住宅課

(平20規則19・平21規則19・平21規則27・平22規則17・平23規則7・平23規則9・平25規則23・平26規則16・平27規則12・平28規則13・一部改正、平29規則15・旧第14条繰上・一部改正、令2規則1・令3規則8・令4規則8・令4規則39・令5規則7・令5規則36・一部改正)

(会計課及び分室)

第13条 法第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務及びこの規則に定める市長の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

2 会計課に吉田分室、大滝分室及び荒川分室を置く。

(平29規則15・追加)

(担当)

第14条 次の表の左欄に掲げる課等に、それぞれ同表の右欄に掲げる担当を置く。

総合政策課

移住相談センター

新エネルギー担当

秩父地域包括支援センター

吉田地域包括支援センター

大滝・荒川地域包括支援センター

保健センター

吉田保健センター

大滝保健センター

荒川保健センター

(平29規則15・追加、平30規則10・令3規則8・令4規則8・令5規則7・一部改正)

第2節 分掌事務

(部の庶務)

第15条 部の庶務は、第12条の表の左欄に掲げる部ごとに同表の右欄の初めに掲げる課等が担当する。

(平29規則15・令5規則7・一部改正)

(総合政策部の課の事務)

第16条 総合政策部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

総合政策課

(1) 地域政策推進事業に関すること。

(2) ちちぶ定住自立圏推進事業に関すること。

(3) 地方創生推進事業に関すること。

(4) 移住政策推進事業に関すること。

(5) 新エネルギー事業に関すること。

改革推進課

改革推進事務に関すること。

秘書課

(1) 儀式及び表彰事業に関すること。

(2) 秘書渉外事務に関すること。

広報広聴課

(1) 広報事業に関すること。

(2) 広聴事業に関すること。

(平23規則7・全改、平25規則23・平26規則16・平27規則12・平28規則13・平29規則15・令3規則8・令4規則8・令5規則7・一部改正)

(総務部の課の事務)

第17条 総務部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 総務事務に関すること。

(2) 文書法制事務に関すること。

(3) 人権推進事業に関すること。

(4) 町会・コミュニティ事業に関すること。

人事課

(1) 職員適正人員管理事務に関すること。

(2) 職員能力開発事業に関すること。

(3) 給与支給事務に関すること。

(4) 勤務環境整備事業に関すること。

危機管理課

(1) 常備消防維持事業に関すること。

(2) 消防団運営事業に関すること。

(3) 消防施設維持管理事業に関すること。

(4) 災害・危機対応事業に関すること。

(5) 防災活動支援事業に関すること。

(6) 防災情報伝達事業に関すること。

(7) 地域防犯対策事業に関すること。

(8) セーフコミュニティ推進事業に関すること。

情報政策課

(1) 情報システム事業に関すること。

(2) 情報格差是正事業に関すること。

(3) 統計事務に関すること。

工事検査課

工事検査事務に関すること。

(平22規則17・全改、平25規則23・平27規則12・平29規則15・一部改正)

(財務部の課の事務)

第18条 財務部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

財政課

(1) 財政運営事務に関すること。

(2) ふるさと納税事務に関すること。

FM推進課

公共インフラ資産等マネジメント事業に関すること。

管財課

(1) 財産管理事業に関すること。

(2) 本庁舎管理事業に関すること。

(3) 公用車管理事業に関すること。

市民税課

市民税等賦課事務に関すること。

資産税課

固定資産税等賦課事務に関すること。

納税課

市税等収納事務に関すること。

契約課

契約事務に関すること。

(平22規則17・全改、平23規則9・平25規則23・平26規則16・平28規則13・平29規則15・令5規則7・一部改正)

(市民部の課等の事務)

第19条 市民部の課等の分掌事務は、次のとおりとする。

市民課

戸籍住民基本台帳等事務に関すること。

パスポートセンター

旅券事務に関すること。

市民生活課

(1) 地域公共交通網活性化事業に関すること。

(2) 各種相談事業に関すること。

(3) 交通安全推進事業に関すること。

(4) 男女共同参画推進事業に関すること。

(5) 姉妹都市・友好都市交流事業に関すること。

消費生活センター

消費者行政事業に関すること。

市民スポーツ課

(1) スポーツ振興事業に関すること。

(2) スポーツ推進事業に関すること。

(3) スポーツ大会開催事業に関すること。

(4) 体育施設管理運営事業に関すること。

(5) 体育施設整備事業に関すること。

生涯学習課

(1) 生涯学習推進事業に関すること。

(2) 青少年育成事業に関すること。

(3) 芸術文化創造事業に関すること。

(平22規則17・全改、平25規則23・平27規則12・平28規則13・平29規則15・令2規則1・令4規則8・一部改正、令5規則7・旧第20条繰上)

(福祉部の課等の事務)

第20条 福祉部の課等の分掌事務は、次のとおりとする。

社会福祉課

(1) 社会福祉推進事業に関すること。

(2) 民生委員活動事業に関すること。

(3) 特定中国残留邦人等支援給付事業に関すること。

(4) 災害援護事業に関すること。

(5) 生活困窮者支援事業に関すること。

障がい者福祉課

(1) 障がい者生活福祉手当等給付事業に関すること。

(2) 障がい者生活支援事業に関すること。

(3) 障がい者相談援助事業に関すること。

(4) 障がい者自立支援事業に関すること。

高齢者介護課

(1) 介護保険給付事業に関すること。

(2) 介護保険地域支援事業に関すること。

(3) 地域高齢者福祉推進事業に関すること。

(4) 高齢者生きがいづくり推進事業に関すること。

(5) 高齢者生活支援ハウス運営事業に関すること。

(6) 高齢者保護措置事業に関すること。

(7) 高齢者在宅サービス事業に関すること。

(8) 長寿者祝及び敬老事業に関すること。

(9) 介護保険施設運営事業に関すること。

子育て支援課

(1) 母子支援事業に関すること。

(2) 家庭児童相談事業に関すること。

(3) 子育て環境支援事業に関すること。

(4) 児童館事業に関すること。

秩父地域包括支援センター

(1) 介護予防ケアマネジメント事業に関すること。

(2) 一般介護予防事業に関すること。

(3) 包括的・継続的ケアマネジメント事業に関すること。

(4) 認知症総合支援事業に関すること。

保育こども課

(1) 児童扶養手当給付事業に関すること。

(2) 児童福祉医療費給付事業に関すること。

(3) 保育所事業に関すること。

(4) 保育促進事業に関すること。

(5) 児童手当給付事業に関すること。

(平22規則17・全改、平25規則23・平27規則12・平29規則15・令2規則24・令4規則8・一部改正、令5規則7・旧第21条繰上・一部改正)

(保健医療部の課等の事務)

第21条 保健医療部の課等の分掌事務は、次のとおりとする。

地域医療対策課

地域医療対策事業に関すること。

保険年金課

(1) 国民健康保険事業に関すること。

(2) 後期高齢者医療事業に関すること。

(3) 国民年金事務に関すること。

保健センター

(1) 健康増進事業に関すること。

(2) 健康づくり啓発事業に関すること。

(3) 予防接種事業に関すること。

(4) 母子保健事業に関すること。

(5) 疾病予防事業に関すること。

(6) 保健センター事務事業に関すること。

市立病院建設準備室

市立病院建設準備事業に関すること。

(平27規則12・追加、平29規則15・令4規則8・一部改正、令5規則7・旧第21条の2繰上、令5規則36・一部改正)

(環境部の課等の事務)

第21条の2 環境部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

環境課

(1) 環境活動推進事業に関すること。

(2) 地球温暖化対策推進事業に関すること。

(3) 再生可能エネルギー推進事業に関すること。

生活衛生課

(1) 廃棄物処理適正化対策事業に関すること。

(2) 衛生対策事業に関すること。

(3) 公衆トイレ維持管理事業に関すること。

(4) 火葬場・墓地関連事業に関すること。

(5) 自然保護対策事業に関すること。

(6) 生活環境対策事業に関すること。

(7) 産業廃棄物・土砂等堆積対策事業に関すること。

(8) ごみ分別収集関連事業に関すること。

(9) し尿処理関連事業に関すること。

(10) 上水道関連事業に関すること。

下水道課

(1) 公共下水道事業に関すること。

(2) 農業集落排水事業に関すること。

(3) 浄化槽事業に関すること。

(令5規則7・追加)

(産業観光部の課等の事務)

第22条 産業観光部の課等の分掌事務は、次のとおりとする。

産業支援課

(1) 雇用就労対策事業に関すること。

(2) 勤労者福祉支援事業に関すること。

(3) 産業支援事業に関すること。

(4) 中心市街地活性化事業に関すること。

(5) 伝統産業振興事業に関すること。

(6) 創業支援事業に関すること。

先端技術推進課

(1) 先端産業・未来技術事業に関すること。

(2) 企業誘致事業に関すること。

(3) 企業支援事業に関すること。

(4) 金融支援事業に関すること。

(5) 工業団地に関すること。

観光課

(1) 観光イベント開催事業に関すること。

(2) まつり開催事業に関すること。

(3) 観光施設維持管理・整備事業に関すること。

(4) 観光客誘客事業に関すること。

(平22規則17・全改、平23規則7・平25規則23・平27規則12・平29規則15・平30規則10・令3規則8・令4規則8・令5規則7・一部改正)

(農林部の課等の事務)

第22条の2 農林部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

農業政策課

(1) 農業政策推進事業に関すること。

(2) 農業経営支援事業に関すること。

(3) 遊休農地対策事業に関すること。

(4) 有害鳥獣対策事業に関すること。

(5) 畜産業振興事業に関すること。

(6) 土地改良事業に関すること。

(7) 浦山地域農林水産業施設管理運営事業に関すること。

(8) 農道用地取得事業に関すること。

(9) 農道新設・改良事業に関すること。

(10) 農道維持管理事業に関すること。

森づくり課

(1) 市営林造林管理事業に関すること。

(2) 林業振興活動支援事業に関すること。

(3) 治山事業に関すること。

(4) 森づくり事業に関すること。

(5) 森林保全事業に関すること。

(6) 森林環境譲与税運用事業に関すること。

(7) 木材活用推進事業に関すること。

(8) 森林管理道用地取得事業に関すること。

(9) 森林管理道新設・改良事業に関すること。

(10) 森林管理道維持管理事業に関すること。

全国植樹祭準備室

全国植樹祭に関すること。

(令5規則7・追加)

(地域整備部の課の事務)

第23条 地域整備部の課の分掌事務は、次のとおりとする。

道路管理課

道路等管理事業に関すること。

用地課

(1) 不用道路敷等処分事務に関すること。

(2) 道路用地等取得事業に関すること。

(3) 街路用地等取得事業に関すること。

道路維持課

(1) 道路維持管理事業に関すること。

(2) 道路新設・改良事業に関すること(道づくり課が分掌するものを除く。)

(3) 橋りょう維持・新設改良事業に関すること(道づくり課が分掌するものを除く。)

(4) 河川維持・改修事業に関すること。

(5) 防災対策事業に関すること。

(6) 災害復旧事業に関すること。

道づくり課

(1) 道路新設・改良事業に関すること(道路維持課が分掌するものを除く。)

(2) 街路新設・改良事業に関すること。

(3) 橋りょう新設・改良事業に関すること(道路維持課が分掌するものを除く。)

都市計画課

(1) 都市計画事業に関すること。

(2) 駅前広場管理事業に関すること。

(3) 景観形成事業に関すること。

(4) 都市公園運営事業に関すること。

(5) 一般公園運営事業に関すること。

(6) 芝桜の丘運営事業に関すること。

建築住宅課

(1) 建築開発行政事務に関すること。

(2) 市営住宅等管理事業に関すること。

(3) 営繕事業に関すること。

(平22規則17・全改、平23規則9・平25規則23・平26規則16・平27規則12・平29規則15・平30規則17・令4規則8・令5規則7・一部改正)

(会計課の事務)

第24条 会計課の分掌事務は、会計処理事務に関することとする。

(平29規則15・全改)

(本庁の課等の公の施設に係る事務)

第24条の2 第16条から前条までに規定するもののほか、次の表の左欄に掲げる課等は、それぞれ同表の右欄に掲げる公の施設に係る事務を分掌する。

総合政策部総合政策課

秩父市花の木交流センター

財務部管財課

臨時駐車場

市民部市民生活課

秩父市クラブハウス21

市民部市民スポーツ課

秩父市温水プール

秩父市文化体育センター

秩父市武道場

秩父市剣道場明信館

秩父市弓道場

運動場その他の体育施設

夜間照明施設

市民部生涯学習課

秩父市市民ギャラリー

福祉部社会福祉課

秩父市福祉女性会館

福祉部障がい者福祉課

秩父市ふれあいセンター

福祉部高齢者介護課

秩父市福祉交流センター

秩父市デイサービスセンター

秩父市立養護老人ホーム長寿荘

秩父市立特別養護老人ホーム偕楽苑

秩父市老人福祉センター渓流荘

秩父市いきがいセンター

秩父市立上吉田高齢者生活支援ハウス吉祥苑

環境部下水道課

公共下水道施設(秩父市下水道センターを除く。)

秩父みどりが丘工業団地排水処理施設

太田上集落排水処理センター

久那集落排水処理センター

別所・巴川集落排水処理センター

産業観光部産業支援課

ちちぶ銘仙館

秩父市妙見の森コミュニティ舞台

秩父勤労者福祉センター

秩父市地場産業センター

産業観光部先端技術推進課

秩父みどりが丘工業団地地区センター

産業観光部観光課

秩父まつり会館

農林部農業政策課

秩父市浦山渓流フィッシングセンター

秩父市市民農園

地域整備部道路管理課

法定外公共物

地域整備部都市計画課

都市公園

秩父市こども遊園地

地域整備部建築住宅課

市営住宅及び共同施設

特定公共賃貸住宅及び駐車場

市有住宅及び共同施設

(平29規則15・追加、平30規則10・平30規則17・令2規則1・令2規則24・令3規則8・令4規則8・令4規則39・令5規則7・一部改正)

第3章 総合支所

第1節 組織

第25条 総合支所に、その事務を分掌させるため、市民福祉課及び地域振興課を置く。

(平29規則15・全改)

第2節 分掌事務

(総合支所の庶務)

第26条 総合支所の庶務は、市民福祉課が担当する。

(平20規則19・平29規則15・一部改正)

(総合支所の課の事務)

第27条 総合支所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

市民福祉課

(1) 総合支所管理事業に関すること。

(2) 市長室、総務部、財務部、市民部、福祉部、保健医療部、選挙管理委員会及び教育委員会所管事務事業のうち、本庁及び総合支所間における協議の結果、総合支所で実施することが効果的かつ効率的であると判断した事務事業に関すること。

(3) 所管施設管理事業に関すること。

地域振興課

(1) 環境部、産業観光部、農林部、地域整備部及び農業委員会所管事務事業のうち、本庁及び総合支所間における協議の結果、総合支所で実施することが効果的かつ効率的であると判断した事務事業に関すること。

(2) 所管施設管理事業に関すること。

(3) 大滝地区地籍調査事業に関すること。(大滝総合支所地域振興課に限る。)

(4) 三峰駐車場管理運営事業に関すること。(大滝総合支所地域振興課に限る。)

(平22規則17・全改、平23規則7・平26規則16・平27規則12・令5規則7・一部改正)

(総合支所の課の公の施設に係る事務)

第27条の2 前条に規定するもののほか、次の表の左欄に掲げる課は、それぞれ同表の右欄に掲げる公の施設に係る事務を分掌する。

吉田総合支所市民福祉課

秩父市吉田振興会館

吉田総合支所地域振興課

秩父市立秩父事件資料館

秩父市石間交流学習館

秩父市吉田山逢の里

秩父市吉田元気村

秩父市吉田龍勢会館

秩父市みどりの村関連施設

秩父市城峯山ふれあいの森

秩父市吉田農村環境改善センター

小川戸・塚越農業集落排水施設

明ヶ平・小川農業集落排水施設

女形農業集落排水施設

和田コミュニティ・プラント

大滝総合支所地域振興課

秩父市大滝交流広場

秩父市大滝農林業者活動センター

秩父市大滝温泉遊湯館

秩父市大滝こまどり荘

秩父市大滝郷路館

秩父市大滝特産品販売センター

秩父市大滝振興会館

大滝温泉スタンド

大滝温泉大口給湯施設

秩父市三峰駐車場

秩父滝沢サイクルパーク

荒川総合支所地域振興課

秩父市荒川農村環境改善センター

(平29規則15・追加、平30規則10・令3規則8・令3規則14・令5規則23・一部改正)

第4章 出先機関

第1節 組織

第28条 次の表の左欄に掲げる出先機関は、それぞれ同表の右欄に掲げる部、課又は出先機関に所属する。

出張所

市民部市民課

秩父宮記念市民会館

市民部

図書館

図書館分館

市民部図書館

中央公民館

市民部生涯学習課

歴史文化伝承館

地区館

市民部生涯学習課中央公民館

高齢者憩いの家

福祉部高齢者介護課

保育所

福祉部保育こども課

幼保連携型認定こども園

児童館

福祉部子育て支援課

聖地公園管理事務所

環境部

下水道センター

公設地方卸売市場

農林部農業政策課

2 市立病院及び大滝国民健康保険診療所の組織については、市長が別に定める。

(平29規則15・全改、令2規則1・令4規則8・令5規則7・一部改正)

第2節 分掌事務

(出先機関の事務)

第29条 出先機関(市立病院及び大滝国民健康保険診療所を除く。)の分掌事務は、次のとおりとする。

出張所

(1) 住民基本台帳等事務に関すること。

(2) 戸籍事務に関すること。

秩父宮記念市民会館

秩父宮記念市民会館の運営及び管理に関すること。

図書館

秩父市立図書館の運営及び管理に関すること。

図書館分館

秩父市立図書館分館の運営及び管理に関すること。

中央公民館

秩父市中央公民館の運営及び管理に関すること。

歴史文化伝承館

秩父市歴史文化伝承館の運営及び管理に関すること。

地区館

地区館の運営及び管理に関すること。

高齢者憩いの家

秩父市高齢者憩いの家の運営及び管理に関すること。

保育所

秩父市立保育所の運営及び管理に関すること。

幼保連携型認定こども園

秩父市立幼保連携型認定こども園の運営及び管理に関すること。

児童館

秩父市児童館の運営及び管理に関すること。

聖地公園管理事務所

秩父市聖地公園の運営及び管理に関すること。

下水道センター

秩父市下水道センターの運営及び管理に関すること。

公設地方卸売市場

秩父市公設地方卸売市場の運営及び管理に関すること。

(平20規則19・平21規則27・平22規則17・平25規則23・平27規則12・一部改正、平29規則15・旧第30条繰上・一部改正、令2規則1・令4規則8・令5規則7・一部改正)

(出先機関の公の施設に係る事務)

第30条 前条に規定するもののほか、次の表の左欄に掲げる出先機関は、それぞれ同表の右欄に掲げる公の施設に係る事務を分掌する。

図書館

視聴覚ライブラリー

中央公民館

勤労青少年ホーム

吉田生涯学習センター

(平29規則15・追加)

第5章 附属機関

第31条 法律の規定に基づき設置された次の表の左欄に掲げる附属機関は、それぞれ同表の右欄に掲げる課が所管する。

秩父市防災会議

総務部危機管理課

秩父市国民保護協議会

秩父市交通安全対策会議

市民部市民生活課

秩父市民生委員推薦会

福祉部社会福祉課

秩父市児童福祉審議会

福祉部保育こども課

秩父市国民健康保険運営協議会

保健医療部保険年金課

秩父市環境審議会

環境部環境課

秩父市都市計画審議会

地域整備部都市計画課

2 条例の規定に基づき設置された次の表の左欄に掲げる附属機関は、それぞれ同表の右欄に掲げる課等が所管する。

秩父市総合振興計画審議会

総合政策部総合政策課

秩父市行政改革推進委員会

総合政策部改革推進課

秩父市情報公開・個人情報保護審査会

総務部総務課

秩父市行政不服審査会

秩父市いじめ問題再調査委員会

秩父市特別職報酬等審議会

総務部人事課

秩父市公務災害補償等認定委員会

秩父市公務災害補償等審査会

秩父市消防賞じゅつ金等審査委員会

総務部危機管理課

秩父市公有財産審議会

財務部管財課

秩父市青少年海外派遣選考委員会

市民部市民生活課

秩父市介護保険運営協議会

福祉部高齢者介護課

秩父市予防接種健康被害調査委員会

保健医療部保健センター

秩父市産業廃棄物処理施設の設置等紛争処理審査委員会

環境部生活衛生課

秩父市下水道事業審議会

環境部下水道課

秩父市農政総合推進協議会

農林部農業政策課

秩父市公設地方卸売市場運営審議会

秩父市林業振興推進協議会

農林部森づくり課

秩父市都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定委員会

地域整備部都市計画課

秩父市立病院運営委員会

市立病院事務局

秩父市奨学資金貸与者選考委員会

教育委員会事務局

(平29規則15・全改、令元規則4・令4規則8・令5規則7・一部改正)

第6章 職制等

第1節 本庁の職制

(参事の職及び職務)

第32条 必要に応じ、本庁又は部に参事を置くことができる。

2 参事は、市長の命を受け、特に指定された重要な事務を処理する。

(平29規則15・令5規則7・一部改正)

(部長の職及び職務)

第32条の2 部に部長を置く。

2 部長は、市の基本方針の策定に参画するとともに、その方針に基づく部の事務の執行計画を策定し、上司の命を受け、部の事務を掌理し、その事務を処理するための所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・追加、平24規則14・平29規則15・令5規則7・一部改正)

(次長等の職及び職務)

第33条 必要に応じ、部に次長、副参事、専門員、技監及び対策室長を置くことができる。

2 次長、副参事、専門員、技監及び対策室長は、部の事務の執行計画の策定に参画するとともに、部長を補佐し、部の事務を調整し、主管事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・全改、平21規則27・平22規則17・平23規則9・平24規則14・平25規則23・平26規則16・平27規則12・平28規則13・平29規則15・令3規則8・令5規則7・一部改正)

(会計管理専門員の職及び職務)

第33条の2 必要に応じ、本庁に会計管理専門員を置くことができる。

2 会計管理専門員は、会計管理者を補佐する。

(平28規則15・追加)

(課長等の職及び職務)

第34条 本庁の課に課長を、パスポートセンター、消費生活センター、秩父地域包括支援センター及び保健センターに所長を、市立病院建設準備室及び全国植樹祭準備室に準備室長を置く。

2 必要に応じ、本庁の課等に管理幹を置くことができる。

3 課長、所長、準備室長及び管理幹は、部の事務の執行計画の策定に参画するとともに、その計画に基づく上司の命を受け、課等の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・全改、平21規則27・平22規則17・平28規則13・平29規則15・令2規則1・令3規則8・令5規則7・令5規則36・一部改正)

(主席主幹、主幹、主査等の職及び職務)

第35条 必要に応じ、本庁の課等に主席主幹、主幹及び主査を、パスポートセンター、消費生活センター、秩父地域包括支援センター及び保健センターに副所長を置くことができる。

2 主席主幹及び副所長は、上司の命を受け、課等の事務を調整し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督するとともに、特に指定された専門的な事務又は技術に関する事項を処理する。

3 主幹は、上司の命を受け、課等の事務を調整し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督するとともに、特に指定された事務又は技術に関する事項を処理する。

4 主査は、上司の命を受け、特に指定された事務又は技術に関する事項を処理するとともに、職員の担任する事務を監督する。

(平20規則19・平21規則19・平26規則16・平29規則15・令3規則8・一部改正)

(主任及び主任技師の職及び職務)

第36条 必要に応じ、本庁の課等に主任及び主任技師を置くことができる。

2 主任及び主任技師は、上司の命を受け、担任する事務又は技術を処理するとともに、専門的な知識及び技術の習得に努める。

(平29規則15・一部改正)

(主事、技師等の職及び職務)

第37条 必要に応じ、本庁の課等に主事、技師及び別に定める職を置くことができる。

2 前項の職にある者は、上司の命を受け、担任する事務又は技術を処理する。

(平29規則15・一部改正)

第2節 総合支所の職制

(総合支所長の職及び職務)

第38条 総合支所に総合支所長を置く。

2 総合支所長は、市の基本方針の策定に参画するとともに、その方針に基づく総合支所の事務の執行計画を策定し、上司の命を受け、総合支所の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・一部改正)

(総合支所参事の職及び職務)

第38条の2 必要に応じ、総合支所に参事を置くことができる。

2 参事は、市の基本方針及びその方針に基づく総合支所の事務の執行計画の策定に参画するとともに、上司の命を受け、総合支所の特に指定された重要な事務を処理する。

(平24規則14・追加)

(総合支所副支所長等の職及び職務)

第38条の3 必要に応じ、総合支所に副支所長、副参事及び専門員を置くことができる。

2 副支所長、副参事及び専門員は、総合支所の事務の執行計画の策定に参画するとともに、総合支所長を補佐し、総合支所の事務を調整し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・追加、平24規則14・旧第38条の2繰下、平29規則15・一部改正)

(総合支所の課長及び管理幹の職及び職務)

第39条 総合支所の課に課長を置く。

2 必要に応じ、総合支所の課に管理幹を置くことができる。

3 課長及び管理幹は、総合支所の事務の執行計画の策定に参画するとともに、その計画に基づく上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平21規則19・全改、平29規則15・一部改正)

(総合支所の主席主幹等の職及び職務)

第40条 必要に応じ、総合支所の課に主席主幹、主幹及び主査を置くことができる。

2 必要に応じ、総合支所の課に主任、主任技師、主事、技師及び別に定める職を置くことができる。

3 前2項の職にある者の職務については、第35条第2項から第4項まで、第36条第2項及び第37条第2項の規定を準用する。

(平21規則19・平26規則16・平29規則15・一部改正)

第3節 出先機関の職制

(出先機関の長の職及び職務)

第41条 次の表の左欄に掲げる出先機関に、それぞれ同表の右欄に掲げる職を置く。

出張所

所長

聖地公園管理事務所

所長

下水道センター

所長

秩父宮記念市民会館

館長

図書館

館長

図書館分館

館長

中央公民館

館長

歴史文化伝承館

館長

地区館

館長

高齢者憩いの家

館長

保育所

所長

幼保連携型認定こども園

こども園長

児童館

館長

公設地方卸売市場

場長

2 前項の職にある者は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(平20規則19・平22規則17・平27規則12・平29規則15・令2規則1・令5規則7・一部改正)

(出先機関の管理幹等の職及び職務)

第42条 必要に応じ、出先機関に管理幹、主席主幹、主幹及び主査を置くことができる。

2 必要に応じ、出先機関に主任、主任技師、主事、技師及び別に定める職を置くことができる。

3 前2項の職にある者の職務については、第35条第2項から第4項まで、第36条第2項及び第37条第2項の規定を準用する。

(平21規則19・平26規則16・平29規則15・一部改正)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

2 秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年秩父市規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市会計規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 秩父市会計規則(平成17年秩父市規則第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年3月26日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

2 秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市会計規則の一部改正)

3 秩父市会計規則(平成17年秩父市規則第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年6月29日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(秩父市武甲山資料館条例施行規則の廃止)

2 秩父市武甲山資料館条例施行規則(平成17年秩父市規則第145号)は、廃止する。

(秩父市会計規則の一部改正)

3 秩父市会計規則(平成17年秩父市規則第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市長の権限に属する事務の一部を秩父市教育委員会に委任する規則の一部改正)

4 秩父市長の権限に属する事務の一部を秩父市教育委員会に委任する規則(平成17年秩父市規則第61号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成22年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

2 秩父市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年秩父市規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市福祉事務所事務分掌規則の一部改正)

3 秩父市福祉事務所事務分掌規則(平成17年秩父市規則第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市の区域内に住所を有する者並びに秩父市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則の一部改正)

4 秩父市の区域内に住所を有する者並びに秩父市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(平成17年秩父市規則第83号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市営住宅入居者選考委員会規則の一部改正)

5 秩父市営住宅入居者選考委員会規則(平成17年秩父市規則第189号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則の一部改正)

6 秩父市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則(平成18年秩父市規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市障害者自立支援法施行細則の一部改正)

7 秩父市障害者自立支援法施行細則(平成18年秩父市規則第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成23年3月30日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月28日規則第9号)

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(平成24年3月31日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月19日規則第23号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月26日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月26日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月17日規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月22日規則第31号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年7月1日から施行する。

(平成29年3月23日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(秩父市広報規則の一部改正)

2 秩父市広報規則(平成17年秩父市規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秩父市財産規則の一部改正)

3 秩父市財産規則(平成17年秩父市規則第59号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成30年3月26日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年6月27日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年6月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月23日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月24日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(令和3年3月22日規則第8号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年6月23日規則第14号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和4年3月25日規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月20日規則第39号)

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(令和5年3月27日規則第7号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月22日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和5年12月26日規則第36号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

秩父市行政組織規則

平成19年3月26日 規則第2号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月26日 規則第2号
平成20年3月25日 規則第19号
平成21年3月26日 規則第19号
平成21年6月29日 規則第27号
平成22年3月29日 規則第17号
平成23年3月30日 規則第7号
平成23年4月28日 規則第9号
平成24年3月31日 規則第14号
平成25年3月19日 規則第23号
平成26年3月26日 規則第16号
平成27年3月26日 規則第12号
平成27年12月17日 規則第28号
平成28年3月24日 規則第13号
平成28年3月24日 規則第15号
平成28年3月24日 規則第18号
平成28年6月22日 規則第31号
平成29年3月23日 規則第15号
平成30年3月26日 規則第10号
平成30年6月27日 規則第17号
令和元年6月26日 規則第4号
令和2年3月23日 規則第1号
令和2年6月24日 規則第24号
令和3年3月22日 規則第8号
令和3年6月23日 規則第14号
令和4年3月25日 規則第8号
令和4年12月20日 規則第39号
令和5年3月27日 規則第7号
令和5年6月22日 規則第23号
令和5年12月26日 規則第36号