○秩父市意思疎通支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第162号

(趣旨)

第1条 この告示は、聴覚障害者又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の福祉の増進と社会参加の促進を図るため、市が聴覚障害者等の必要に応じて手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することについて必要な事項を定めるものとする。

(平29告示50・全改)

(委託)

第2条 市長は、この事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(平29告示50・全改)

(派遣の要件)

第3条 市長は、次に掲げる場合において、市内に住所を有する聴覚障害者等(他の市区町村が援護を実施している聴覚障害者等を除く。)又は市が援護を実施している市外に住所を有する聴覚障害者等が手話通訳又は要約筆記を必要とすると認めるときは、手話通訳者等を派遣するものとする。

(1) 生命維持及び健康の増進に関する場合

(2) 財産、労働等権利義務に関する場合

(3) 官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図る場合

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関する場合

(5) 冠婚葬祭等地域生活及び家庭生活に関する場合

(6) その他市長が特に必要と認める場合

2 前項に定めるもののほか、市長は、聴覚障害者等の参加が見込まれる市又は市内に住所を有する団体が主催する事業に対し、事業を主催する団体が手話通訳又は要約筆記を必要とするときは、手話通訳者等を派遣することができる。

3 前2項の場合において、手話通訳者等の派遣の範囲は、埼玉県内に限るものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の規定による派遣(以下「派遣」という。)を行わない。

(1) 営利を目的としている場合

(2) 政治団体や宗教団体の行う活動

(平29告示50・令元告示133・一部改正)

(派遣の申込み)

第4条 派遣を申し込むことができる者(以下「申込者」という。)は、聴覚障害者等又はその者により構成される団体若しくは前条第2項の事業を主催する団体とする。

2 派遣の申込先は、市(第2条の規定による委託(以下「委託」という。)をしている場合にあっては、委託先)とする。

(平29告示50・令元告示133・一部改正)

(派遣の実施)

第5条 派遣の申込みがあったときは、市長(委託をしている場合にあっては、委託先)は、埼玉県知事が委嘱した者の中から手話通訳者等を派遣するものとする。

(平29告示50・全改)

(派遣料等)

第6条 第3条第1項に係る派遣に要する費用は、市が全額負担するものとし、第3条第2項に係る派遣に要する費用は、申込者が負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、派遣業務を行う際に必要となる手話通訳者等に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申込者が負担しなければならない。

(令元告示133・全改)

(報告書の提出)

第7条 手話通訳者等は、業務終了後、速やかに手話通訳等業務活動報告書(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、委託をしている場合にあっては、この限りでない。

2 委託先は、派遣業務を実施した場合には、手話通訳者等派遣業務報告書(様式第2号)を作成し、毎月15日までに前月の派遣業務について市長へ報告するものとする。

(平29告示50・旧第6条繰下・一部改正)

(派遣料の請求)

第8条 委託先は、前条第2項の手話通訳者等派遣業務報告書の提出後、速やかに、手話通訳者等派遣料請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2 委託者は、第3条第2項に係る派遣業務に係る派遣料を申込者に請求するものとする。

(令元告示133・追加)

(遵守事項)

第9条 市長及び手話通訳者等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 市長は、手話通訳者等の健康管理に配慮する。

(2) 市長は、手話通訳者等を依頼する際には、1人の手話通訳者等が連続して通訳する時間を原則として30分以内とする。

(3) 手話通訳者等は、自らその技術と知識の向上に努めなければならない。

(4) 手話通訳者等は、聴覚障害者等の人格を尊重し、その信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(5) 手話通訳者等は、職務上知り得た情報を申込者及びその関係者の意に反して第三者に提供してはならない。

(令元告示133・旧第8条繰下)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示50・一部改正、令元告示133・旧第9条繰下)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(平成29年3月23日告示第50号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(令和元年11月8日告示第133号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和3年12月8日告示第207号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平29告示50・令3告示207・一部改正)

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(平29告示50・全改、令3告示207・一部改正)

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(令元告示133・追加)

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秩父市意思疎通支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第162号

(令和3年12月8日施行)