2　委員は、景観形成に関し学識経験を有する者及び知識経験を有する者並びに公共的団体の代表者のうちから市長が委嘱する。

3　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

4　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　第2項の規定による身分又は資格に基づいて委員に委嘱された者がその身分又は資格を失ったときは、委員を辞したものとみなす。

8　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

9　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11　審議会は、その審議事項について必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

12　審議会の庶務は、地域整備部において処理する。

2　法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、様式第3号の景観重要建造物(樹木)非指定通知書により行うものとする。

3　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、様式第4号の景観重要建造物(樹木)指定通知書により行うものとする。

4　法第21条第2項又は法第30条第2項の規定による標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　法第27条第3項又は法第35条第3項の規定による通知は、様式第5号の景観重要建造物(樹木)指定解除通知書により行うものとする。

2　市長は、法第22条第1項又は法第31条第1項に規定する許可をしたときは、様式第7号の景観重要建造物(樹木)現状変更許可書により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、法第22条第1項又は法第31条第1項に規定する許可をしないこととしたときは、様式第8号の景観重要建造物(樹木)現状変更許可をしない旨の通知書により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　条例第12条第2項の規定により重点地区内における届出、勧告等の適用除外となる行為にあっても、当該行為が重点地区計画に適合しているか否かについて自己の確認を実施し、重点地区計画に適合させるよう努めなければならない。

2　前項の規定による事前協議書は、市長との協議が整ったときは、法第16条第1項に規定する届出とみなすことができる。この場合において、市長は、様式第14号の届出受理通知書により通知するものとする。

3　市長は、前項の規定が適用できなかった場合において、法第16条第1項に規定する届出を受理したときは、様式第15号の届出受理通知書により通知するものとする。

4　法第16条第2項に規定する行為の変更の届出をしようとする者は、様式第16号の景観計画区域内における行為の変更届出書に別表に掲げる図書のうち、行為の変更に関わる図書を添付して行うものとする。

5　市長は、前項の届出を受理したときは、様式第17号の変更届出受理通知書により通知するものとする。

2　市長は、条例第15条第2項の規定により、意見を述べる機会を与えるときは、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者に対し、様式第21号の勧告公表通知書により通知するものとする。

3　前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、通知を受けた日から起算して10日以内(法第18条第1項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると市長が認める場合は、5日以内)に様式第22号の勧告の公表に対する意見書により意見を述べなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。