(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例の規定は、別表左欄に掲げる特別用途地区の区域(以下「区域」という。)内において適用する。

(区域内の建築制限)

第3条　区域内においては、別表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第4条　建築物の敷地が区域の内外にわたる場合で、敷地の過半が区域内に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(罰則)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。