(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき、妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚スクリーニング検査を受診することを勧奨するため、予算の範囲内において秩父市妊産婦健康診査・新生児聴覚検査補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象健康診査)

第2条　補助金の交付の対象となる健康診査は、埼玉県市町村妊婦健康診査標準実施要領に規定する妊婦健康診査(以下「妊婦健康診査」という。)、埼玉県市町村産婦健康診査標準実施要領に規定する産婦健康診査(以下「産婦健康診査」という。)及び埼玉県市町村新生児スクリーニング検査標準実施要領に規定する新生児聴覚スクリーニング検査(以下「新生児聴覚検査」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を受診した日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記載されている者で、国内の医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)のうち、埼玉県知事を通じて市長が委託した医療機関等以外の医療機関等において妊婦健康診査及び産婦健康診査を受診したもの並びに新生児聴覚検査を受診したものの母とする。

(補助の対象となる健康診査の受診回数)

第4条　補助金の交付の対象となる健康診査の受診回数は、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ当該各号に定める回数を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を受診した医療機関等に支払った額とする。ただし、埼玉県知事と社団法人埼玉県医師会及び県外委託医療機関が締結した契約に定められた額に準じて市長が定める額を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、秩父市妊産婦健康診査・新生児聴覚検査補助金交付申請書(様式第1号)に必要な事項を記入し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、秩父市妊産婦健康診査・新生児聴覚検査補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(台帳への記録)

第8条　市長は、前条第2項の規定により補助金を交付したときは、台帳に記録しておくものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者がいると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。