(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けている場合　当該確認済証の写し

(2)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第6条の2第3項の確認書又は同条第4項の住宅性能評価書(いずれも法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。以下「確認書等」という。)の交付を受けている場合　当該確認書等又はその写し

(3)　住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書又はこれと同等の内容を有する住宅品質確保法第44条第3項の登録住宅型式性能認定等機関が作成した書類(以下「住宅型式性能認定書等」という。)の交付を受けている場合　当該住宅型式性能認定書等の写し

(4)　住宅品質確保法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書(以下「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の交付を受けている場合　当該型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5)　法第5条第1項から第7項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)に係る住宅の構造及び設備について、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に掲げる基準を満たすこととなる措置が講じられていない場合　住宅品質確保法施行規則第80条第1項に規定する特別評価方法認定書の写し又は住宅品質確保法第59条第1項に規定する登録試験機関が作成した住宅品質確保法施行規則第83条第1項に規定する証明書と同等の内容を有する書類の写し

(6)　法第6条第1項第3号に規定する地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に適合することが必要な場合　適合する旨を証明する書類の写し

(7)　法第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準に適合することが明らかでない場合　当該基準に適合することを確認できる図書

(8)　代理者により認定の申請を行う場合　当該代理者に委任することを証する書類

(1)　前条第1項第3号の規定により住宅型式性能認定書等の写しを添えて認定申請を行う場合であって、法施行規則第2条第1項の表1に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該住宅型式性能認定書等で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき。　当該表に掲げる図書

(2)　前条第1項第4号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えて認定申請を行う場合であって、法施行規則第2条第1項の表1に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該型式住宅部分等製造者認証書で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき。　当該表に掲げる図書

(1)　認定申請に係る建築物を都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域に建築しようとする場合又は当該建築物が当該区域に存する場合にあっては、当該地区整備計画に適合していること。

(2)　認定申請に係る建築物を景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域に建築しようとする場合又は当該建築物が当該区域に存する場合にあっては、当該景観計画に適合していること。

(3)　都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設内に建築しようとするものではないこと又は当該建築物が当該区域に存しないこと。ただし、当該区域を定めた者の意見を聴いて当該建築物が長期にわたり存することに支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域

(2)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域

(3)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域

(1)　法第9条第1項の認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築に係る工事が完了した場合　工事完了報告書(様式第2号)

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　状況報告書(様式第3号)及び市長が必要と認める図書