○秩父市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年9月17日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、市長が行う長期優良住宅建築等計画の認定等事務の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第2条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「法施行規則」という。)第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号の場合に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けている場合 当該確認済証の写し

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成した法第6条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類

(3) 住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。)の交付を受けている場合(前号に該当する場合を除く。) 当該設計住宅性能評価書の写し

(4) 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書又はこれと同等の内容を有する住宅品質確保法第44条第3項の登録住宅型式性能認定等機関が作成した書類(以下「住宅型式性能認定書等」という。)の交付を受けている場合 当該住宅型式性能認定書等の写し

(5) 住宅品質確保法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書(以下「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の交付を受けている場合 当該型式住宅部分等製造者認証書の写し

(6) 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)に係る住宅の構造及び設備について、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に掲げる基準を満たすこととなる措置が講じられていない場合 住宅品質確保法施行規則第80条第1項に規定する特別評価方法認定書の写し又は住宅品質確保法第59条第1項に規定する登録試験機関が作成した住宅品質確保法施行規則第83条第1項に規定する証明書と同等の内容を有する書類の写し

(7) 法第6条第1項第3号に規定する地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に適合することが必要な場合 適合する旨を証明する書類の写し

(8) 代理者により認定の申請を行う場合 当該代理者に委任することを証する書類

(平27規則9・一部改正)

(市長が不要と認める図書)

第3条 法施行規則第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次の各号の場合に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 前条第4号の規定により住宅型式性能認定書等の写しを添えて認定申請を行う場合であって、法施行規則第2条第1項の表に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該住宅型式性能認定書等で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき。 当該表に掲げる図書

(2) 前条第5号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えて認定申請を行う場合であって、法施行規則第2条第1項の表に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該型式住宅部分等製造者認証書で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき。 当該表に掲げる図書

(平27規則9・一部改正)

(居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準)

第4条 法第6条第1項第3号に規定する地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準は、次に掲げるものとする。

(1) 認定申請に係る建築物を都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域に建築する場合にあっては、当該地区整備計画に適合していること。

(2) 認定申請に係る建築物を景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域において建築しようとする場合にあっては、当該景観計画に適合していること。

(3) 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設内に建築しないこと。ただし、当該区域を定めた者の意見を聴いて当該建築物が長期にわたり存することに支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(計画の変更申請)

第5条 前3条の規定は、法第8条第1項又は法第9条第1項の規定による変更の認定の申請について準用する。

(申請の取下げ)

第6条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請、法第8条第1項及び法第9条第1項の規定による変更の認定の申請又は法第10条の規定による地位の承継の申請をした者で、認定等を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、申請取下げ届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第7条 認定計画実施者(長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。)は、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に係る住宅の建築工事が完了したときは、法第12条の規定及び長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針(平成21年国土交通省告示第208号)により、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨について、建築士等の確認を受け、速やかに工事完了報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 認定計画実施者は、法第12条の規定により市長から前項の報告以外の報告を求められた場合には、状況報告書(様式第3号)に必要な図書を添えて、市長に報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第8条 法第14条第1項第2号に規定する申出をしようとする認定計画実施者は、取りやめ申出書(様式第4号)に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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秩父市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年9月17日 規則第36号

(平成27年4月1日施行)