(趣旨)

第1条　この告示は、秩父市建築物耐震改修促進計画に基づき既存建築物の耐震化の促進を図るため、市内における既存木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「耐震診断」とは、財団法人日本建築防災協会による耐震診断基準に基づく一般診断法、精密診断法又はそれらと同等の耐震診断法により、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

(補助対象となる耐震診断)

第3条　補助対象となる耐震診断は、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録を受けている建築士事務所(市内に所在する事務所又は市内に所在する建築士会、建築士事務所協会等の団体に所属している事務所に限る。以下同じ。)に所属している者が行うものとする。ただし、市外の建築士事務所に所属する建築士のうち、耐震診断を実施するに当たり十分な知識を有すると市長が認めた者が行う場合においては、この限りでない。

(補助対象建築物)

第4条　補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件に該当する市内の既存建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に違反していることが明らかであるものを除く。)とする。

(補助金の交付対象者)

第5条　秩父市住宅耐震診断補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付額等)

第6条　耐震診断に対する補助金の交付額は、耐震診断に要した費用(1,000円未満切捨て)とし、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断を実施する前に、秩父市住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の適合通知等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付要件に適合すると認めるときは、秩父市住宅耐震診断補助金交付適合通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の内容変更等)

第9条　補助対象者は、申請内容等に変更があったときは、秩父市住宅耐震診断内容変更申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて、速やかに市長に申請しなければならない。

(耐震診断の完了報告)

第10条　補助対象者は、耐震診断が完了したときは、秩父市住宅耐震診断完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、当該報告内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の交付額を決定し、秩父市住宅耐震診断補助金交付額決定通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　前条第1項の通知書を受け取った補助対象者は、秩父市住宅耐震診断補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助対象者が偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、既に決定した補助を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。