(趣旨)

第1条　この告示は、市内経済の活性化及び市内事業者の振興を図るとともに、市民の生活環境の向上を促進するため、市民が市内事業者に依頼して行う住宅、店舗及び事務所のリフォーム工事に対し、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住宅等を有する個人で、市税等を滞納していないものとする。

(助成対象住宅)

第3条　助成の対象となる住宅等(以下「助成対象住宅」という。)は、助成対象者が有する市内に存する住宅、店舗及び事務所とする。

(助成対象工事)

第4条　助成の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、市長の承認を得て着手したものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象工事に要する経費から次に掲げる費用及び消費税を除いた額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、助成対象経費の10分の1以内の額とし、15万円を限度とする。

(助成回数の制限)

第7条　助成金の交付は、第4条第1号アからエまでに規定する工事及び同号オに規定する工事について、助成対象者1人につきそれぞれ1回ずつ、かつ、助成対象住宅1軒につきそれぞれ1回ずつに限るものとする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象工事の着手前に、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、申請書類の内容を速やかに審査して助成金の交付の可否を決定し、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条　前条の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付辞退)

第11条　助成決定者が工事の中止等により助成金の交付を辞退しようとするときは、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了報告書)

第12条　助成決定者は、助成対象工事完了後、当該年度末までに、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成対象工事完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実地調査)

第13条　市長は、必要と認めるときは、助成対象工事の状況について、実地調査を行うことができる。

(助成金の確定)

第14条　市長は、第12条に規定する工事完了報告書の提出があったときは、内容を速やかに審査して助成金の額を確定し、秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金確定通知書(様式第5号)により助成決定者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第15条　助成決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかに秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第16条　市長は、助成決定者又は既に助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。