(目的)

第1条　この条例は、市内の空き家等を適正に管理することにより市民の生活環境を保全し、安全で安心な暮しの実現に寄与するとともに、空き家等の有効活用による地域活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条　市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条　市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第6条　市長は、前条の実態調査により空き家等が現に管理不全な状態であると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該空き家等の適正な管理のための必要な措置について助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第7条　市長は、前条の助言又は指導を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく管理不全な状態の改善を行わないと認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該空き家等の適正な管理のための必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条　市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該空き家等の適正な管理のための必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第9条　市長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(立入調査)

第10条　市長は、この条例の規定の実施に必要な範囲内で、管理不全な状態であると認める空き家等に、職員を調査のために立ち入らせ、所有者等に説明又は報告を求めることができる。

(協力要請)

第11条　市長は、空き家等の管理不全な状態を解消するために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署、消防署その他の関係機関に調査、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、必要な協力を求めることができる。

(支援)

第12条　市長は、空き家等の所有者等に対し、当該空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(空き家等の有効活用)

第13条　市長は、空き家等の有効活用を促進するため、空き家等の所有者等に必要な情報を提供し、協力を求めることができる。

(適用除外等)

第14条　特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)については、第6条から第9条までの規定は適用せず、特定空家等に対する措置については、同法の定めるところによる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。