(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する介護給付費等の支給決定の基準について必要な事項を定めるものとする。

(支給量の決定の基準)

第2条　法第22条第7項に規定する支給量(以下「支給量」という。)の決定の基準は、別表のとおりとする。

(複数の居宅介護サービスを利用する場合の支給量の決定の基準)

第3条　市長は、障害者又は障害児が複数の居宅介護サービスを利用する場合は、それぞれのサービスに係る支給量に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に定める単位数を乗じて得た単位数の合計が、次の表の左欄に掲げる障害支援区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める基準単位数の範囲内となるよう支給量を決定するものとする。

(基準を超える支給量の決定)

第4条　前2条の規定にかかわらず、市長は、障害者又は障害児が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、前2条に規定する基準を超えて支給量を決定することができる。この場合において、当該支給量が同基準を著しく超えるときは、市長は、事前に自立支援審査会の意見を聴かなければならない。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。