(趣旨)

第1条　この告示は、市内のがけ地の崩壊を防止し、もって事業者による安全な事業活動を確保するため、予算の範囲内において秩父市がけ地整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「がけ地」とは、斜度が30度以上、かつ、垂直の高さが5メートル以上の傾斜地であって、自然の力により形成されたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、擁壁、排水施設等の設置、法面の整備その他がけ地の崩壊を防止するための工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に必要な経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、1,000万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の実施前に秩父市がけ地整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは秩父市がけ地整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきでないと認めたときは秩父市がけ地整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、秩父市がけ地整備事業費補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して20日以内に秩父市がけ地整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、秩父市がけ地整備事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに秩父市がけ地整備事業費補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。