○秩父市有住宅条例

平成30年3月19日

条例第1号

(設置)

第1条 市内に居住し、又は居住しようとする者に対して住宅を賃貸し、もって市内への定住促進を図るため、市有住宅及び共同施設(駐車場を除く。)を秩父市中村町三丁目8番9号に、駐車場を秩父市中村町三丁目2288番地1に設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市有住宅 市が建設し、及び管理する賃貸住宅及びその附帯施設であって、秩父市営住宅条例(平成17年秩父市条例第238号)又は秩父市特定公共賃貸住宅条例(平成17年秩父市条例第239号)に基づき設置された住宅以外のものをいう。

(2) 共同施設 市有住宅の入居者が共同で使用する施設をいう。

(3) 駐車場 市有住宅の入居者が自ら使用する自動車を駐車するための共同施設としての駐車場をいう。

(4) 所得 秩父市特定公共賃貸住宅条例第2条第3号に規定する所得の例により算定した額をいう。

(入居者の公募の方法)

第3条 市長は、市有住宅の入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(1) 市で発行する広報

(2) 市庁舎その他市内の適当な場所における掲示

(3) その他市長が適当と認める方法

2 前項の公募に当たっては、市有住宅の所在地、戸数、規模及び構造、入居者の資格、家賃その他賃貸の条件、入居の申込みの期間及び場所、申込みに必要な書面の種類、入居者の選定方法その他必要な事項を公表するものとする。

(入居者の資格)

第4条 市有住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 規則で定める基準の所得を有すること。

(2) 市税等の滞納がないこと。

(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(令元条例6・一部改正)

(入居期間)

第5条 市有住宅に入居することができる期間(以下この条において「入居期間」という。)は、第9条第4項の規定により通知する入居日から5年間とする。ただし、前条各号のいずれにも該当する者であって入居期間の満了日において家賃の滞納がないものは、引き続き市有住宅に入居することができる。

(入居の申込み及び承認)

第6条 市有住宅に入居しようとする者(前条ただし書の規定により引き続き市有住宅に入居しようとする者を含む。)は、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居の予定者の選定)

第7条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市有住宅の戸数を超える場合には、公開抽選により当該市有住宅への入居の予定者(次条において「入居予定者」という。)を選定する。

(入居予定者の選定の特例)

第8条 前条の場合において、市長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、同条の公開抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により、入居予定者を選定することができる。

(入居手続等)

第9条 第6条第1項の承認を受けた者(以下「入居権利者」という。)は、承認を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居権利者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人が連署した請書を提出すること。

(2) 第15条第1項に規定する敷金を納付すること。

2 入居権利者は、やむを得ない事情により前項に規定する期間内に同項各号に掲げる手続(以下この条において「入居手続」という。)をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3 市長は、入居権利者が前項に規定する期間内に入居手続をしないときは、第6条第1項の承認を取り消すことができる。

4 市長は、入居権利者が入居手続をしたときは、速やかにその者に対し、市有住宅への入居日を通知するものとする。

5 入居権利者は、前項の規定により通知した入居日から15日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第10条 入居権利者は、入居できることとされた者以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居権利者の地位の承継)

第11条 入居権利者が死亡し、又は同居の者を残して市有住宅を退去した場合において、当該同居の者が当該入居権利者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2 第9条第1項(第2号を除く。)及び第2項の規定は、入居権利者の地位の承継について準用する。この場合において、同条第1項中「第6条第1項」とあるのは「第11条第1項」と、「入居権利者」とあるのは「承継人」と、同条第2項中「入居手続」とあるのは「地位の承継手続」と読み替えるものとする。

(家賃の額)

第12条 市有住宅の家賃の額は、月額6万円とする。

(家賃の額の変更)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、前条の家賃の額を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃の額を変更する必要があると認めるとき。

(2) 市有住宅について改良を施したとき。

(家賃の納付)

第14条 家賃は、第9条第4項の規定により通知した入居日から市有住宅を明け渡した日(第24条第1項の規定により市有住宅の明渡しを請求したときは、その請求の日)までの間、徴収する。

2 家賃は、毎月末日(月の途中で市有住宅を明け渡す場合は、その明渡しの日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 第9条第4項の規定により通知した入居日又は明渡しの日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃の額は、当該入居日からその日の属する月の末日まで又は当該明渡しの日の属する月の初日から当該明渡しの日までの日数によって計算する。

4 入居者が第23条に規定する検査を受けないで市有住宅を立ち退いたときは、市長が明渡しの日を認定する。

(敷金)

第15条 市長は、入居権利者から1か月分の家賃の額(第13条の規定により家賃の額を変更した場合は、変更後の家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

2 入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が市有住宅を明け渡す際に還付する。ただし、入居者について、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらに相当する額を控除する。

4 敷金を還付する場合において、利子は付けないものとする。

(令2条例26・一部改正)

(修繕費用の負担)

第16条 市有住宅及び共同施設の修繕に要する費用(市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除く。)は、市の負担とする。

(令2条例26・一部改正)

(入居者の費用負担義務)

第17条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス及び水道の料金並びに下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 給水施設、昇降機及び共同施設(駐車場を除く。)の使用及び維持に要する費用

(4) 前条において市が負担することとされているもの以外の市有住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(令2条例26・一部改正)

(入居者の保管義務等)

第18条 入居者は、市有住宅及び共同施設の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、自己の責めに帰すべき理由により、当該市有住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これらを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(不在の届出)

第19条 入居者は、当該市有住宅に引き続き15日以上不在となるときは、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第20条 入居権利者は、市有住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市有住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(用途変更の禁止)

第21条 入居者は、市有住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市有住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築等の禁止)

第22条 入居者は、市有住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 入居者が前項ただし書の承認を受けないで当該市有住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、速やかに、自己の費用で原状に復しなければならない。

(明渡し前の検査等)

第23条 入居者は、市有住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡しの日の15日前までに市長に届け出て、当該市有住宅について市長が指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者が前条第1項ただし書の承認を受けて当該市有住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、前項の検査を受けるまでに、自己の費用で原状に復しなければならない。

(明渡し請求等)

第24条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項の承認を取り消し、及び当該入居者に対し、当該市有住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 市有住宅又は共同施設を故意に滅失し、又は損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上当該市有住宅を使用しないとき。

(5) 第10条第18条第1項及び第20条から第22条までの規定に違反したとき。

(6) 第37条第1項の規定による指示に従わないとき。

2 前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、直ちに当該市有住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該請求を受けた日の翌日から当該市有住宅を明け渡した日までの家賃の額に相当する額の2倍に相当する額を賠償しなければならない。

(駐車場使用者の資格)

第25条 駐車場を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(1) 市有住宅の入居権利者又は入居者台帳に記載されている同居者であること。

(2) 市有住宅の家賃を滞納していないこと。

(駐車場の使用許可)

第26条 駐車場を使用しようとする入居者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

(自動車の範囲)

第27条 駐車場に駐車できる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車、4輪の小型自動車及び4輪の軽自動車で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 長さ 5メートル以内

(2) 幅 2メートル以内

(駐車場使用者の選考)

第28条 市長は、第26条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、当該駐車場の使用者を決定する。

2 使用の申請をした者の数が使用させるべき駐車区画の数を超える場合においては、当該申請をした者のうちから、駐車場に困窮する実情等を調査して使用者を決定する。この場合において、順位の定め難い者については、公開抽選により使用者を決定する。

(駐車場の使用料)

第29条 駐車場の使用料(以下「使用料」という。)の額は、月額3,140円とする。

2 使用料は、第26条第2項の規定により通知した使用開始日から駐車場を明け渡した日(第34条第1項の規定により明渡しを請求した場合は、その請求の日)までの間徴収する。

3 使用料は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4 第26条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)第36条において準用する第23条第1項に規定する手続を経ないで駐車場を使用しなくなったときは、同条第2項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日まで使用料を徴収する。

5 市長は、特別な事情があると認めるときは、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(令元条例6・一部改正)

(使用料の変更)

第30条 市長は、次に掲げる場合においては、使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 民間駐車場の使用料との均衡上使用料を変更する必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(保証金)

第31条 市長は、使用者から3か月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。この場合において、市長は、特別な事情があると認めるときは、保証金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

2 第15条第2項から第4項までの規定は、前項の保証金について準用する。この場合において、同条第2項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第31条第1項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、同条第4項中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

(令2条例26・一部改正)

(保管場所の証明)

第32条 市長は、使用者の請求により自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

2 前項の証明書を発行する場合の手数料は、無料とする。

(禁止行為)

第33条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 駐車区画を第三者に転貸し、又はその使用権を他の者に譲渡すること。

(2) 駐車場内に引火性若しくは発火性の物品又は他の者の駐車の支障となる物品を持ち込むこと。

(3) 駐車区画の現状を変更し、又はこれに工作物を設置すること。

(4) 駐車区画を自動車の駐車場以外の用途に供すること。

(駐車場の明渡し請求)

第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(1) 使用者が不正の行為によって第26条第1項の許可を受けたとき。

(2) 使用者が使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 使用者が駐車場又はその附帯する設備を故意に損傷したとき。

(4) 使用者が正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) その他市有住宅又は共同施設の管理上特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3 第1項第1号から第4号までの規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、当該請求を受けた日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの間、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4 市長は、第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知するものとする。

(市の損害賠償責任)

第35条 市は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等の事故及び人身事故が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わないものとする。

(準用)

第36条 第19条第20条本文第21条本文第22条本文及び第23条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、第19条中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、第20条本文中「入居権利者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居の」とあるのは「使用の」と、第21条本文中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と、第22条本文中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、第23条第1項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(管理上の検査)

第37条 市長は、市有住宅の管理上必要があるときは、市長が指定する者に、市有住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適宜な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第38条 市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃又は駐車場使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料を科することができる。

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、秩父市特定公共賃貸住宅条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に市有住宅に入居している者については、その者が市有住宅を明け渡すまでの間は、第5条の規定は、適用しない。

附 則(令和元年9月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(秩父市歴史民俗資料館条例等の一部改正に伴う経過措置)

3 改正後の秩父市歴史民俗資料館条例、秩父市聖地公園条例(第7条を除く。)、ちちぶ銘仙館条例、秩父市武甲山資料館条例、秩父市農業集落排水処理施設条例、秩父市石間交流学習館条例、秩父市公設地方卸売市場条例、秩父みどりが丘工業団地地区センター条例、秩父市吉田山逢の里条例、秩父市吉田元気村条例、秩父市みどりの村関連施設条例、秩父市営住宅条例、秩父市特定公共賃貸住宅条例、秩父市都市公園条例第19条第4号、秩父市下水道条例、秩父みどりが丘工業団地排水処理施設条例、秩父市市民農園条例、秩父市三峰駐車場条例、秩父市戸別合併処理浄化槽条例、秩父市営バス条例、秩父市バイシクルモトクロス場条例及び秩父市有住宅条例の規定は、それぞれ、施行日以後の使用又は利用に係る使用料、利用料金等について適用し、施行日前の使用又は利用に係る使用料、利用料金等については、なお従前の例による。

附 則(令和2年6月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

秩父市有住宅条例

平成30年3月19日 条例第1号

(令和2年6月24日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成30年3月19日 条例第1号
令和元年9月26日 条例第6号
令和2年6月24日 条例第26号