○秩父市移住促進事業助成金交付要綱

平成30年3月26日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、秩父郡市外(東秩父村を含む。以下同じ。)在住者の市内への移住を促進し、もって人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、予算の範囲内において秩父市移住促進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 移住者 市内に移住しようという自らの意思のみに起因して、秩父郡市外から市内に転入し、又は転入しようとする者及びその者と同一世帯に属する者であって、おおむね5年間、引き続き市内に居住しようとするものをいう。

(2) 空き家 ちちぶ空き家バンクに登録された住宅をいう。

(3) 移住者向け賃貸住宅 賃貸の相手方を移住者に限り、かつ、ちちぶ空き家バンクを通じて募集し、又は募集しようとする住宅をいう。

(4) リフォーム等工事 秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付要綱(平成24年秩父市告示第50号)第4条各号のいずれにも該当する工事であって、当該工事に要する経費(消費税を除く。)が30万円以上のものをいう。

(令4告示31・令5告示46・一部改正)

(助成金の種類)

第3条 助成金の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 空き家リフォーム等工事費助成金

(2) 移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金

(令5告示46・一部改正)

(助成対象等)

第4条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)、助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)、助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としないものとする。

(1) 市税等を滞納している者

(2) 市が行う移住推進事業に協力する意思がない者

(3) その他市長が適当でないと認める者

3 助成金の交付は、1世帯(移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金にあっては、1戸)につき1回を限度とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、助成対象事業の実施前に、秩父市移住促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(令5告示46・一部改正)

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは秩父市移住促進事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金を交付すべきでないと認めたときは秩父市移住促進事業助成金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による交付決定に当たり、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(令5告示46・一部改正)

(変更等の承認)

第7条 助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し、又は助成対象事業を中止しようとするときは、秩父市移住促進事業助成金変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは秩父市移住促進事業助成金変更・中止承認通知書(様式第5号)により、適当でないと認めたときは秩父市移住促進事業助成金変更・中止不承認通知書(様式第6号)により助成決定者に通知するものとする。

(令5告示46・一部改正)

(実績報告)

第8条 助成決定者は、助成対象事業が完了したときは、完了した日から30日以内に、秩父市移住促進事業助成金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(令5告示46・一部改正)

(助成金額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金額を確定し、秩父市移住促進事業助成金確定通知書(様式第8号)により助成決定者に通知するものとする。

(令5告示46・一部改正)

(助成金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた者は、速やかに秩父市移住促進事業助成金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(令5告示46・一部改正)

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第11条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、助成金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年6月29日告示第117号)

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(令和4年3月23日告示第31号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日告示第46号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平30告示117・令4告示31・令5告示46・一部改正)

助成金の種類

助成対象者

助成対象事業

助成対象経費

助成金の額

空き家リフォーム等工事費助成金

移住者

市内の空き家のリフォーム等工事であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

(1) 市内への転入後、初めて居住し、又は転入後2年以内に居住しようとする空き家に係るものであること。

(2) 当該空き家を購入し、若しくは引渡しを受け、又は賃借した日から6月以内に着工するものであること。

助成対象事業に要する経費(秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成金交付要綱第5条各号に掲げる費用及び消費税を除く。)

助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)又は50万円(世帯主又はその配偶者が40歳未満である場合にあっては、60万円)に助成対象者と同一世帯に属する18歳未満の者1人につき10万円を加算した額のいずれか少ない額

移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金

市内に移住者向け賃貸住宅を所有している者

市内に所有している移住者向け賃貸住宅のリフォーム等工事

同上

助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)又は50万円のいずれか少ない額

(令5告示46・全改)

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秩父市移住促進事業助成金交付要綱

平成30年3月26日 告示第44号

(令和5年4月1日施行)