○秩父市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

平成31年3月26日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 会計伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 会計伝票(第3条・第4条)

第2節 帳簿(第5条・第6条)

第3節 勘定科目(第7条)

第3章 収入及び支出(第8条―第10条)

第4章 たな卸資産及び固定資産等

第1節 たな卸資産(第11条―第16条)

第2節 たな卸し(第17条―第19条)

第3節 たな卸資産以外の物品(第20条・第21条)

第4節 固定資産(第22条―第29条)

第5節 その他(第30条・第31条)

第5章 リース会計に係る特例(第32条・第33条)

第6章 予算(第34条―第37条)

第7章 決算(第38条―第41条)

第8章 雑則(第42条―第44条)

附則

第1章 総則

(金融機関の出納事務取扱)

第2条 市長は、下水道事業の業務に係る公金(以下「公金」という。)の出納事務の一部を地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により指定した金融機関に行わせるものとする。

2 前項の規定により出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを秩父市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせるものを秩父市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 前項に規定する金融機関における公金の取扱いについては、秩父市公金取扱金融機関に関する規則(平成17年秩父市規則第55号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「指定金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と、「収納代理金融機関」とあるのは「収納取扱金融機関」と、「指定金融機関等」とあるのは「出納取扱金融機関等」と読み替えるものとする。

第2章 会計伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 会計伝票

(会計伝票の発行)

第3条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第4条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支出の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第5条 下水道事業に関する会計事務を整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 月次試算表

(3) 資金予算表

(4) 予算執行状況整理簿

(5) 貯蔵品台帳

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

2 環境部長(以下「部長」という。)は、前項に掲げる帳簿のほか、必要に応じその他の帳簿を設けることができる。

3 前2項に掲げる帳簿は、磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

4 帳簿は、部長が整理し、及び保管しなければならない。

(科目の更正)

第6条 整理済の科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

第7条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、市長が別に定める。

第3章 収入及び支出

(繰替払)

第8条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第164条第5号の規定により規則で定める経費は、秩父市秩父都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成17年秩父市規則第196号)第7条に規定する一括納付報奨金とし、その支払に繰り替えて使用できる現金は、受益者負担金の収入金とする。

(会計規則の適用除外)

第9条 下水道事業については、会計規則第3条第25条の2第29条第71条第2項第81条第85条及び第86条の規定は、適用しない。

(会計規則の読替規定)

第10条 下水道事業に会計規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

本則

指定金融機関

出納取扱金融機関

指定金融機関等

出納取扱金融機関等

歳入歳出外現金

預り金

保管有価証券

預り有価証券

支出命令書

支出伝票

戻入命令書

振替伝票

第2条第5号

収納代理金融機関

収納取扱金融機関

第17条

令第155条

地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の2

第18条第1項

令第156条第1項第1号

地方公営企業法施行令第21条の3第1項第1号

第25条第1項

令第158条第1項

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2

第26条

収入内訳書

収支金日報

第30条

過誤納金還付命令書

還付伺書

第32条第1号

支出命令書は、需用費及び役務費は細節により、その他にあっては予算科目の節ごとに作成すること。ただし、給料、職員手当等及び共済費については、これをまとめて作成することができる。

支出伝票は、秩父市下水道事業の財務に関する特例を定める規則(平成31年秩父市規則第4号)第7条第2項に規定する勘定科目の節ごとに作成すること。

第33条

令第165条の4

地方公営企業法施行令第21条の12

第37条第2項

法第232条の5第2項

地方公営企業法施行令第21条の10

第64条

令第165条の2

地方公営企業法施行令第21条の10

第69条

振替命令書

振替伝票

第71条第1項

他の会計又は出納整理期間中における前後両年度から

他の会計から

第73条

令第168条の4

地方公営企業法施行令第22条の5

第4章 たな卸資産及び固定資産等

第1節 たな卸資産

(たな卸資産の範囲)

第11条 たな卸資産とは、下水道事業の用に供する材料であってたな卸経理を行うものをいう。

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、市長が別に定める。

(受入れ)

第12条 部長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記載しなければならない。

(払出価額)

第13条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第14条 部長は、たな卸資産を払出しするときは、出庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記載しなければならない。

(発生品)

第15条 部長は、下水道事業の用に供する材料で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第12条の規定に準じて受け入れなければならない。

(たな卸資産の取得、管理及び処分)

第16条 たな卸資産の取得、管理及び処分については、財産規則第40条第41条第43条から第45条まで、第53条及び第59条第1項の規定を準用する。この場合において、同規則中「物品」とあるのは「たな卸資産」と、「会計課長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

第2節 たな卸し

(実地たな卸し)

第17条 部長は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、部長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 部長は、前2項の規定により実地たな卸しを行ったときは、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第18条 市長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行うときは、監査委員の立会いを求めるものとする。

(たな卸しの結果の報告)

第19条 部長は、実地たな卸しを行った結果について、第17条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長へ提出しなければならない。

2 市長は、前項のたな卸しの結果を受けたときは、監査委員に当該結果を報告しなければならない。

第3節 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第20条 部長は、下水道事業の用に供する材料のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第25条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の取得、管理及び処分)

第21条 前条の規定により購入された物品の取得、管理及び処分については、財産規則第40条第41条第43条から第45条まで、第53条及び第59条第1項の規定を準用する。この場合において、同規則中「会計課長」とあるのは、「部長」と読み替えるものとする。

第4節 固定資産

(固定資産の範囲)

第22条 下水道事業における固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上、かつ、取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形固定資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形固定資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券

 出資金

 長期貸付金

 その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

(取得価額)

第23条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産については、公正な評価額

(4) 交換により取得した固定資産については、交換のため提供した固定資産の価額に交換差金を加算し、又は控除した額

(5) 前各号に掲げるもの以外のものについては、公正な評価額

(建設改良工事の精算)

第24条 部長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において、部長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を割り当てて、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第25条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 部長は、前項の建設改良工事が完成したときは、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(整理勘定)

第26条 資本的収入及び資本的支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の整理勘定は、年度経過後直ちに振替伝票を発行し、それぞれの当該科目に振り替えなければならない。

(固定資産の管理)

第27条 部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態と照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第28条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第29条 部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 その他

(財産規則の適用除外)

第30条 下水道事業については、財産規則第5条第14条から第16条まで、第38条第39条及び第70条から第72条までの規定は、適用しない。

(財産規則の読替規定)

第31条 下水道事業に財産規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

本則

公有財産

固定資産

財産

固定資産

第20条第2項

であって、当該公有財産の価格が1万円に達しないときは

にあっては

第5章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第32条 ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)に係るリース物件については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第33条 ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引を除く。)に係るリース物件であって次の各号に掲げる重要性の乏しいものについては、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第6章 予算

(予定キャッシュ・フロー計算書の表示方法)

第34条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第17条の2第1項第2号に定める予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(現金支出を伴わない経費の予算超過の支出)

第35条 部長は、令第18条第5項ただし書の規定により、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、振替伝票を作成し、財政主管部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(予算規則の適用除外)

第36条 下水道事業については、予算規則第18条第2項の規定は、適用しない。

(予算規則の読替規定)

第37条 下水道事業に予算規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条第2項

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第144条

地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第17条の2

第20条第1項

地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項

第23条(見出し)

繰越明許

建設改良費繰越し

第23条第1項

令第145条第1項

地方公営企業法施行令第18条の2第1項

法第213条第1項

地方公営企業法第26条第1項

繰越明許費繰越調書

建設改良費繰越調書

第24条第1項

法第220条第3項ただし書

地方公営企業法第26条第2項ただし書

第25条

繰越明許費繰越調書

建設改良費繰越調書

第7章 決算

(決算の調製)

第38条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算の整理)

第39条 部長は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる事項について決算整理を行い、振替伝票を会計管理者に送付しなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(6) 整理勘定に関する整理

(7) 債権の欠損処分等の整理

(8) その他決算の整理

(帳簿の締切り)

第40条 会計管理者は、前条の振替伝票の送付を受けた後、勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第41条 会計管理者は、下水道事業において毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) その他必要な書類

2 前項第7号のキャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

第8章 雑則

(経理状況の報告)

第42条 会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第43条 この規則に規定する伝票及び帳簿の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第44条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務の特例に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

秩父市下水道事業の財務に関する特例を定める規則

平成31年3月26日 規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 下水道事業
沿革情報
平成31年3月26日 規則第4号