○秩父市秩父地域運転免許証返納者公共交通利用券交付要綱

平成31年2月25日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、運転免許証を自主返納した者に対し、公共交通機関の利用機会を提供し、生活移動手段の一助に資するため、秩父地域運転免許証返納者公共交通利用券(以下「利用券」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 運転免許証 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証であって、有効期間内にあるものをいう。

(2) 自主返納 道路交通法第104条の4第1項の規定により、すべての運転免許の取消しを申請し、運転免許証を返納することをいう。

(対象者)

第3条 利用券の交付の対象となる者は、市内に住所を有する運転免許証を自主返納した者(以下「対象者」という。)とする。

(実施方法)

第4条 この事業は、対象者に対し、ちちぶ定住自立圏推進委員会と協定を締結した事業者が運行する公共交通を利用する際に利用できる利用券を交付して行うものとする。

2 利用券は、100円券を60枚つづりとして交付する。

3 利用券の交付は、対象者一人につき1回限りとする。

(交付申請)

第5条 利用券の交付を受けようとする者は、秩父地域運転免許証返納者公共交通利用券交付申請書(別記様式)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利用券を交付すべきものと認めたときは、利用券を交付するものとする。

(譲渡等の禁止)

第7条 利用券は、交付を受けた本人のみが使用するものとし、これを譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(決定の取消し等)

第8条 市長は、利用券の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用券の交付決定を取り消し、又は既に交付された利用券の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 秩父郡市外(東秩父村を含む。)へ転出し、又は死亡したとき。

(2) 運転免許証の再取得を行ったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により、利用券の交付を受けたとき。

(4) 利用券の交付決定の内容に違反したとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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秩父市秩父地域運転免許証返納者公共交通利用券交付要綱

平成31年2月25日 告示第26号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 交通対策
沿革情報
平成31年2月25日 告示第26号