(趣旨)

第1条　この告示は、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって地域における少子化対策の推進に資するため、予算の範囲内において秩父市結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、秩父市補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年秩父市規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる新婚世帯は、次のいずれにも該当する世帯とする。

(次年度に補助金の交付を受ける者の資格認定)

第4条　婚姻届を提出した年度内に第7条第1項に規定する交付申請を行うことが困難な者であって、次年度に補助金の交付を受けようとするものは、秩父市結婚新生活支援事業資格認定申請書に同項第1号から第5号までに掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請日の属する年度に新婚世帯が支払った住居費(婚姻を機に同居を始めた月から申請年度の3月までの住居費に限る。)(勤務先から住宅手当等が支給されている場合は当該住宅手当の額を、公的制度に基づく家賃補助を受けている場合は当該家賃補助の額を除く。)、リフォーム費用及び引越費用(公的制度に基づく引越費用の補助を受けている場合は、当該引越補助の額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、30万円(婚姻日において夫婦のいずれもが29歳以下の場合にあっては、60万円)を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、秩父市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第5号から第10号までの書類に係る事実がないときは、当該書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは秩父市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付すべきでないと認めたときは秩父市結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助決定者は、秩父市結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。