○知多中部広域事務組合財政状況の公表に関する条例

昭和56年3月11日

条例第1号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定による財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関してはこの条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 「財政状況」の公表は、毎年6月及び12月にこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に「財政状況」を公表することができないときは、管理者は事故の止んだときから1カ月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により6月に公表する「財政状況」においては、前年10月から3月までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び管理者の財政方針を明かにするものとする。

(1) 収入及び支払の概況

(2) 住民負担の状況

(3) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(4) その他管理者において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月に公表する「財政状況」においては、4月から9月までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3 管理者は、必要に応じ「財政状況」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 「財政状況」の公表は、知多中部広域事務組合公告式条例(昭和33年条例第1号)の定める場所にこれを掲示する。

2 「財政状況」は、前項の規定によるほか公表の日から6カ月間は、組合において閲覧することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、「財政状況」の公表について必要な事項は管理者が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

知多中部広域事務組合財政状況の公表に関する条例

昭和56年3月11日 条例第1号

(昭和56年3月11日施行)

体系情報
第6編
沿革情報
昭和56年3月11日 条例第1号