(趣旨)

第1条　この規則は、次の各号の法令及び条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則においては、前条各号の法令及び条例を、同条の第1号は「法」と、第2号は「令」と、第3号は「規則」と、第4号は「条例」と、第5号は「石防法」と、第6号は「火取法」と、第7号は「液石法」という。

(立入証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)、石防法第40条第2項、火取法第43条第4項及び液石法第83条第8項に規定する立入りのための証票は、立入検査証(様式第1号)とする。

(公示の方法)

第3条の2　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項又は第17条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定により設置する標識(以下「標識」という。)は様式第1号の2とする。

(火災警報)

第4条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報は、同条第2項に規定する通報を受けたときで、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに組合管理者が発令する。

(防火対象物の定期点検要領)

第4条の2　規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づく防火対象物の点検は、防火対象物の定期点検基準に係る点検要領(平成15年知多中部広域事務組合告示第4号)により行うものとする。

(許可の証票)

第5条　規則第48条第1項第7号に規定する立入許可の証票は、消防警戒区域立入許可証(様式第2号)とし、消防長が発行する。

第6条　前条第2項の規定により交付を受けた証票を、き損し、若しくは紛失した者又は証票所持の必要がなくなり、若しくは同条同項各号のいずれにも該当しなくなつた者は、消防警戒区域立入許可証返納届に証票を添えて消防長に返納しなければならない。

(裸火使用等の承認の申請)

第7条　条例第23条第1項ただし書の規定により劇場等において上演のため喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとする者は、裸火使用等承認申請書(様式第4号)に関係図面を添付して提出しなければならない。

(特例の通知)

第7条の2　条例第29条の6に規定する住宅用防災警報器等の適用を除外する場合、住宅用防災警報器等特例概要書(様式第4号の2)を建築確認申請書の正本に添付し、特定行政庁等に通知しなければならない。

(指定の通知)

第7条の3　条例第42条の2第3項に定める指定催しの指定通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号の3)によるものとする。

(計画の届出)

第7条の4　条例第42条の3第2項に定める火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号の4)によるものとする。

(防火対象物使用開始の届出)

第8条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届(様式第5号)により行うものとする。

(工事計画の届出)

第9条　前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を、防火対象物工事計画届(様式第6号)により関係図面を添付して消防長に届け出なければならない。

(設備の届出)

第10条　条例第44条各号に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に定める様式によるものとし、関係図面を添付しなければならない。

(行為の届出)

第11条　条例第45条各号に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に定める様式によるものとし、関係図面を添付しなければならない。ただし、同条第1号の行為であつて、緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第11条の2　条例第45条の2に規定する指定洞とう道等の届出は、指定洞とう道等新規変更届(様式第16号の3)により関係図面を添付しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第12条　条例第46条に規定する指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い届(様式第17号)により関係図面を添付しなければならない。ただし、貯蔵又は取扱いをやめたときの届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱い廃止届(様式第18号)により行うものとする。

(タンク検査申請書及び同検査済証)

第12条の2　条例第47条第1項に規定する申請は、タンク検査申請書(様式第19号)によるものとし、同条第2項に規定する水張水圧検査済の証は、タンク検査済証(様式第20号)によるものとする。

(標識等の表示方法)

第13条　少量危険物貯蔵(取扱)所、指定可燃物貯蔵(取扱)所の標識及び掲示板は、別表第1に定めるところにより表示しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条の2　条例第48条の2第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条の3　条例第48条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、公表の対象となる防火対象物の所在する市町(以下「該当市町」という。)及び知多中部広域事務組合のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。