2　報酬を月額で支給する者には、その職について当月分から任期満了、辞職、失職、死亡等によりその職をはなれた当月分まで報酬を日割りによつて支給する。但し、いかなる場合にも重複して報酬を支給しない。

3　前項に定める者以外の者に対する報酬は、その職務を行つた日について支給する。

4　前3項に定めるものの外報酬の支給方法については、一般職の職員の給与の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。

3　前2項の規定により支給する旅費の額は、その者の住所若しくは、居所又は在勤公署を起点として計算する。

4　前3項に定めるものの外、特別職の職員に支給する旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の職員がこの条例に規定する費用の弁償を受けることとなつた場合において、職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第10号)又は長生村特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和28年条例第11号)に定める旅費の支給を受けるときは、この条例に規定する旅費は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例による改正前の職員の旅費に関する条例、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び長生村特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下本項において「職員の旅費に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和44年5月10日からこの条例の施行日までの間に支払われた旅費は、改正後の職員の旅費に関する条例等の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(投票管理者等の報酬等の支給に関する臨時特例条例の廃止)

2　投票管理者等の報酬等の支給に関する臨時特例条例(昭和38年条例第27号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和52年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、昭和52年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、昭和53年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和56年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、昭和56年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、昭和60年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成元年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、平成元年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後に支給事由の生じた報酬及び旅費について適用し、平成3年3月31日以前に支給事由の生じた報酬及び旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた農業委員の任期満了の日(選挙による農業委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。