(趣旨)

第1条　この条例は、特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となつている土地にあつては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(処理区域の公告)

第3条　村長は、この条例の施行後遅滞なく、処理区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(各受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、公共ます1個当たりとし、次条の規定による公告の日において当該受益者が保管する長生郡市広域市町村圏組合の水道メーターの口径に応じ別表に定める金額とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　村長は、この条例施行後遅滞なく、分担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は、前条の規定による公告のあつた区域に係る受益者ごとに、第4条に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を村長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条に規定する分担金の額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つている者は、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　村長は、受益者が納期限までに分担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　受益者は納期限後に分担金を納入する場合においては、当該分担金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。